「技術・人文知識・国際業務」→「高度専門職」

１、高度人材外国人

「高度人材外国人」とは、在留資格「高度専門職」を取得、専門的な知識、技術を持った外国人のことをいいます。

高度人材外国人の活動内容を

①高度学術研究活動：教授、研究者等

②高度専門、技術活動：自然科学又は人文科学の分野に属する知識や技術が必要な業務に従事する活動

③高度、経営、管理活動：会社経営者等

に分類。

それぞれの特性に応じて「学籍」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が７０点に達すると、高度人材として認定されます。

高度専門職は１号と２号に分かれてます。

高度専門職２号については、高度専門職１号で３年以上活動していた人が対象になります。 

高度専門職１号との違いは、

㋐在留期限が無期限になる

㋑ほぼ全ての就労資格の活動ができる

です。 

２、「高度専門職」の優遇措置

（１）親の帯同が認められている

◎要件

①７歳未満の子（養子を含む）を育てる場合
②妊娠中の配偶者または本人の介助等を行う場合
③世帯年収が８００万円以上ある
④「高度専門職」外国人と同居すること

（２）在留期間が５年

他の在留資格より長く設定されている

（３）配偶者の就労が認められている

（４）永住権の緩和

本来なら、日本に１０年間在留していなければ取得ができませんが、８０点以上のポイントを持ってれば１年以上、７０点以上８０点未満のポイントを持ってれば３年以上在留していれば永住許可申請を行うことができます。 

（５）入国、在留手続きの優先処理

「高度外国人材に対する入国・在留審査は，優先的に早期処理が行われます。 

入国事前審査に係る申請については申請受理から１０日以内を目途　在留審査に係る申請については申請受理から５日以内を目途」 （法務省ＨＰより）

※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「在留資格「高度専門職」

※参考「出入国在留管理庁ＨＰ「高度人材ポイント制」

３、必要書類

①在留資格変更許可申請書

②写真

③在留カード、パスポート提示

④本邦において行おうとする活動に応じた資料

⑤ポイント計算表

⑥ポイント計算表の各項目に関する疎明資料（基本例）

※ポイントの合計が７０点以上あることを確認できる資料を提出すれば足ります。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。

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外国人が日本に在留するための入管手続きは，出入国在留管理局への申請が必要です。
入管手続きは原則的に日本への在留を希望する外国人が自ら行わなければなりませんが、申請取次行政書士であれば外国人の代わりに申請を行うことが可能です。

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