在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに日本語能力は必要？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、在留資格「日本人の配偶者等」
在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。
外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、申請の種別が異なります。
◎申請の注意点
（１）結婚の実態が大切
交際期間があまりにも短く，交際していたことが証明できないような場合、「偽装結婚」等、疑われます。
（２）安定した収入が必要
（３）夫婦の年齢差が大きいと「偽装結婚」等、疑われます。
（４）外国人との離婚歴があると「偽装結婚」等、疑われます。
※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「日本人の配偶者等」
２、日本語能力が必要？
「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するにあたり、日本語能力は絶対的な要件ではありません。
そのため、日本語を話せない外国籍の配偶者でも、日本人側が十分に外国語を理解したうえで、夫婦間で円滑なコミュニケーションが取れていれば、申請に影響を与えることはありません。
３、質問書
在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに必要な書類の一つに「質問書」があります。
「質問書」の中に「夫婦間の会話で使われている言語についてお尋ねします」の項目があります。
そこには
①普段何語でコミュニケーションを取ってますか？
②申請人（お相手の方）は，配偶者（あなた）の母国語をどの程度理解できますか？
などの質問事項があります。
また、③申請人（お相手の方）が日本語を理解できる場合は，いつ，どのように学んだのか、具体的に記載してください、の質問事項があります。
その際、日本語を理解できる資料も添付しなければなりません。
具体的には
㋐語学学校の修了証書
㋑日本語能力試験の合格証
などがあります。
逆に、申請人の母国語を理解できることを証明できる資料としては
㋒ＴＯＥＩＣや英検などのスコア証明書
㋓語学学校の修了証書
などがあります。
※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「質問書」
～関連記事～
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
お気軽にご相談下さい。
最新の投稿
入管業務2025年5月13日在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに日本語能力は必要？
終活、遺品整理、墓じまい2025年5月13日［事例］外国籍の母親が英語で遺言書を作成。押印が拇印だった場合
国際相続2025年5月13日日本に帰化した元外国人が亡くなったら
Yahoo News他2025年5月12日「孤立死2万人時代に問われる最期の迎え方」：Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳより
