空き家を取り壊した場合の土地固定資産税の減免
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、老朽空き家を取り壊した場合の土地固定資産税の減免
住宅を取り壊して更地にすると、土地固定資産税の軽減（住宅用地特例の適用）がなくなり、元の税額に戻る（高くなる）場合があり（６倍）、このことが、空き家が放置される要因の一つになっているといわれています。
市では、老朽化した空き家を取り壊した場合に、１０年間（注：段階がある）取り壊す前の水準まで税額を減免することにより、空き家の取り壊しを支援する制度を実施します。
（以上、徳島県鳴門市ＨＰより）
※参考：「徳島県鳴門市ＨＰ」
※参考：「徳島県鳴門市ＨＰ「空き家の解体をお考えの方へ」
「空き家対策特別措置法」により「特定空き家」とされた場合、家を解体しなくても、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が更地並に高くなります。
たとえ所有者に解体したい気持ちがあったとしても、固定資産税の増額＋解体費用が重くのしかかり、実行に踏み出せないジレンマがありました。
このような所有者の立場に配慮したものが、上の「土地固定資産税の減免措置」です。
２、土地固定資産税減免の手続き
（１）解体前に事前相談
↓
（２）市が現地調査
↓
（３）空き家解体実施
↓
（４）固定資産税減免申請
↓
（５）固定資産税減免措置
３、まとめ
所有者を「強制代執行」に追い込む前に「土地固定資産税減免措置」を設けることにより解体を促す。
それをもう一歩進めて、空き家を解体したら、空家解体費用＝固定資産税免除額、の計算で 一定期間「免除」すれば、解体に応ずる方が増えるのでは。
「強制代執行」の際、所有者に解体費用を請求する分を、手遅れにならない内に、前倒しで出してもらうんですよ。
それには「固定資産税免除」の恩恵（？）が必要。
「北風と太陽」の発想で施策を打ち出す自治体が出てくること、期待してます。
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