（マンション：使用細則）ペットの使用細則

１、ペットの使用細則

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ペットの使用細則

（趣旨）

第１条 　この細則は、甲府丸の内マンション管理規約（以下「規約」）第１８条（使用細則）の規定に基づき、○○マンションにおける動物の飼育に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条 　この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一 　占有者 　規約第２条（定義）第三号に規定する区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。

　二 　専有部分 　規約第２条（定義）第四号に規定する専有部分をいう。

　三 　敷地 　規約第２条（定義）第六号に規定する建物の敷地をいう。

　四 　共用部分等 規約第２条（定義）第七号に規定する共用部分及び附属施設をいう。

　五 　バルコニー等 　規約第１４条（バルコニー等の専用使用権）第１項において規定する別表第４（バルコニー等の専用使用権）に掲げるうち、バルコニー、一階に面する庭及び屋上テラスをいう。

　六　 理事長 　規約第３５条（役員）に規定する理事長をいう。

　七 　身体障害者補助犬　 身体障害者補助犬法第２条で規定する身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）をいう。

（使用細則の効力及び遵守義務）

第３条 　この細則は、区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても、その効力を有する。

２ 　占有者は、区分所有者がこの細則に基づいて負う義務と同一の義務を負うものとし、同居する者に対してこの細則に定める事項を遵守させなければならない。

（飼育を認められる動物）

第４条 　この細則で飼育を認められる動物は、一の専有部分につき１頭羽を限度とする。ただし、小鳥（○羽以内）及び観賞用魚類はこの限りでない。

（承認申請の方式）

第５条 　動物の飼育を希望する者は、申請書を理事長に提出しなければならない。ただし、小鳥（○羽以内）及び観賞用魚類はこの限りでない。

２ 　前項の申請書の様式は、別記様式第１に掲げるとおりとし、法令、規約及びこの細則を遵守することを証するため、申請者がこれに記名押印しなければならない。

（申請書の添付書類）

第６条 　申請書には、誓約書を添付しなければならない。ただし、身体障害者補助犬はこの限りでない。

２ 　前項の誓約書の様式は、別記様式第２に掲げるとおりとする。

３ 　身体障害者補助犬の飼育を申請する場合、申請者は使用者証の写しを添付しなければならない。

（承認申請の承認又は不承認の審査）

第７条 　理事長は、申請書を受け取ったときは、遅滞なく、理事会の決議を経て承認又は不承認の決定をしなければならない。 この場合において、次の各号に掲げる事項の一に該当する動物であるときは、理事長は承認してはならない。

一 　成長時の体長（哺乳類の場合は胸骨端から座骨端まで）が○○cm 以上である動物

二 　特定動物

三 　人の身体に危害を加えたことのある動物

四 　人に伝染するおそれのある有害な病原体に汚染されている動物

五 　毒を有する動物

六 　他の居住者に不快感を催させる動物

２ 　前項にかかわらず、理事長は身体障害者補助犬の飼育についての申請書を受け取ったときには、無条件で承認しなければならない。

（承認又は不承認の通知）

第８条　 理事長は、承認又は不承認を決定した場合には、遅滞なく、ペット飼育承認書を申請者に送付するものとする。

２ 　前項の承認書の様式は、別記様式第３に掲げるとおりとする。

（資料の提出）

第９条 　飼育が承認された場合、申請者は毎年一定の時期にその動物の最新の状況の写真を理事長に提出しなければならない。

２ 　飼育を承認された動物が犬の場合には申請者は毎年、「狂犬病予防法」第４条で定められた登録及び第５条で定められた予防注射が確実に行われていることを証明する書類を理事長に提出しなければならない。

（飼育の明示）

第 １０条 　動物を飼育する者（以下「飼育者」）は、別に管理組合が発行する標識を玄関に貼付し、動物を飼育していることを明示しなければならない。

（健康診断等）

第１１条 　飼育者は、動物に獣医師による健康診断を年１回以上受けさせなければならない。

２ 　理事長は必要に応じ、前項の健康診断の結果について文書で報告を求めることができる。

３　 健康診断の結果、人又は他の動物に感染する恐れのある病気が発見されたとき、飼育者は、伝染の恐れがなくなるまで、獣医師等に預ける等適切な措置をとらなければならない。

（遵守事項）

第１２条　 飼育者は、他の居住者の迷惑となる行為をさせないよう、動物を適正に管理するために、次の各号を遵守しなければならない。

一 　飼育は専有部分で行うこと

二 　バルコニー等で給餌、排尿、排便、ブラッシング、抜け毛の処理をしないこと

三 　身体障害者補助犬を除き、エレベーター、廊下等の共用部分等では、必ず動物を抱きかかえるかケージに入れて運ぶこと

四 　共用庭等の敷地及び屋上等共用部分で動物を遊ばせる等の行為をさせないこと

五 　動物の習性を理解し、運動不足による無駄吠え、発情期における鳴き声等に注意すること

（飼育動物の虐待防止）

第１３条　 飼育者は、「動物の愛護及び管理に関する法律」及び「家庭動物等の飼養及び保管に関する基準」に基づき、飼育動物を虐待してはならない。

（飼育による損害賠償責任）

第１４条　飼育動物による汚損、破損、傷害等が発生した場合には、理由のいかんを問わず、飼育者が全責任を負わなければならない。

（理事長の勧告及び指示等）

第１５条　飼育者が、この細則に違反した場合、理事長は、その是正等のため、必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。

（飼育の禁止）

第１６条　飼育者が、前条の勧告及び指示等に従わない場合、理事長はその動物の飼育を禁止することができる。

２ 　動物の飼育を禁止された者（以下「飼育禁止者」）は、新たな飼い主を探す等、速やかに適切な措置をとらなければならない。

３　 飼育禁止者は、再度動物を飼育してはならない。

（飼育終了の届出）

第１７条 　死亡、譲り渡し等により動物の飼育が終了したとき、飼育者は理事長に飼育終了の届出をしなければならない。

２ 　前項の届出書の様式は、別記様式第４に掲げるとおりとする。

（動物が死亡した場合の処理）

第１８条 　動物が死亡した場合、飼育者は動物霊園に葬る等、その死体を適切に処理しなければならない。

（細則の改廃）

第 １９条 　この細則の変更又は廃止は、総会の決議を経なければならない。ただし、この細則の変更が規約の変更を必要とする事項であるときは、規約の変更を経なければ、することができない。

（細則原本）

第２０条 この細則を証するため、理事長及び理事長の指名する２名の区分所有者が記名押印した細則を１通作成し、これを細則原本とする。

２ 　細則原本は、理事長が保管し、区分所有者又は利害関係人の書面による請求があったときは、これを閲覧させなければならない。この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

３ 　理事長は、所定の掲示場所に、細則原本の保管場所を掲示しなければならない。

附 則 この細則は、平成○年○月○日から効力を発する。