特別受益と遺留分

１、特別受益

「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます

（民法９０３条１項）。

具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。

①すべての遺贈

②以下のいずれかに該当する贈与
㋐婚姻のための贈与
例：持参金、支度金、結納金

㋑養子縁組のための贈与
例：養子に渡す支度金

㋒生計の資本としての贈与
例：生活費、学費、住居や自動車の購入費用の援助

２、特別受益の持ち戻し

特別受益が存在する場合、各法定相続人の相続分を計算するに当たって「持ち戻し計算」が行われます。

～具体的事例～

相続人：配偶者Ａ、子Ｂ、子Ｃ
相続財産：４０００万円
Cに８００万円の特別受益あり

特別受益がなかったと仮定すると、A、B、Cの相続分は以下のとおりです。
A：２０００万円
B：１０００万円
C：１０００万円

持ち戻し計算では、相続財産の４０００万円に、特別受益の８００万円を加算した「４８００万円」を、A、B、Cの法定相続分に応じて分配します。

A：２４００万円
B：１２００万円
C：１２００万円（特別受益の８００万円を含む）

Cはすでに特別受益の８００万円を得ているので、実際に相続できるのは、

１２００万円ー800万円＝４００万円のみです。

したがって、特別受益の「持ち戻し計算」により、A、B、Cの相続分は以下の通りになります。
A：２４００万円
B：１２００万円
C：４００万円

３、特別受益の持ち戻し免除

「特別受益の持ち戻し免除」とは、過去に行った生前贈与を特別受益の計算対象から外して遺産分割を行うように、故人が遺言書などで相続人に依頼することです。

「特別受益」とは、相続人の中に、亡くなった方から遺贈、生前贈与によって特別の利益を受けた者がいる場合に、その相続人の受けた贈与等の利益のことをいいます。

相続発生時には公平な遺産分割を行うため、特別受益も相続財産に加えた上で各相続人の相続分が話し合われます。
これを「特別受益の持ち戻し」といいます。

特別受益の持ち戻しが行われると、過去に行われた生前贈与も相続財産に含まれるので、特定の相続人に財産を遺すために行った生前贈与の意味がなくなってしまう恐れがあります。

そこで、「特別受益の持ち戻し免除」をすれば、故人が生前贈与を行った遺志が尊重され、希望の人物に財産を遺すことができます。

４、特別受益と遺留分

相続分の計算時には、持ち戻しできる特別受益に時効や期限はありません。例えば、２０年前の特別受益も、計算に入れることができます。

これに対し、遺留分計算に含めることができる特別受益は、相続開始前１０年以内のものまでです。なので、２０年前の特別受益は、計算に入れることはできません（民法第１０４４条３項）。

５、「特別受益の持ち戻し免除」と遺留分

遺言等による「特別受益の持ち戻し免除」の意思表示があれば、相続分の計算時には持ち戻しはされません。

これに対し、遺留分の計算時には、特別受益を基礎財産に含めなければなりません。

例えば、被相続人（亡くなった人）が、亡くなる１０年前に、長女にだけ住宅資金１０００万円を贈与していたとします。

遺留分を計算する際には、この1,000万円も基礎財産に含めて計算。侵害されている遺留分を算出することになります。