「出禁」後、再来店。何罪？

１、「出禁」

「出禁」とは、飲食店やスーパー、コンビニといった小売店等で、問題のある客に対し、今後の入店を禁止するという措置のことをいいます。

例えば、

①万引き等犯罪を犯した場合

②いわゆる「カスタマー・ハラスメント」。つまり、店員等に対し、無理難題を要求したり、しつこく迫る行為をした場合

店舗の判断で出禁にすることが有り得ます。

２、「出禁」を言い渡す根拠

「出禁」を言い渡す根拠として、民法の「契約自由の原則」が挙げられます。

店舗がどのような人と契約を締結するかどうかについては、自由。

店舗が所有する施設の秩序を維持するため、一定の人に対し、出禁とすることは施設管理権の見地から認められます。

３、再来店したら

「出禁」にしたにもかかわらず、それ以降も来店したり、その場に居座って離れないといった場合、建造物侵入罪、不退去罪（刑法第１３０条：３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金）になる可能性が出てきます。

また、民事でも他の客の迷惑になったり、店に損害が生じれば、損害賠償請求（民法第７０９条）が可能となります。

４、注意点

（１）「出禁」はできれば文章で行う

口頭ですと、後で「言った。言わない」の争いになります。

店舗名、会社名を入れた上で「当店（弊社）では、お客様のご希望に添えるサービスを提供することができませんので、「出禁」の措置を取らせていただきます」旨の文章を添えます。

相手の名前、住所が分かっている場合は「内容証明郵便」を利用する方法もあります。

※参考：「日本郵便ＨＰ「内容証明　ご利用の条件」

（２）トラブルになった時に備え、録画録音する。警察を呼ぶ等の処置をとる建造物侵入罪、不退去罪にとどまらず、大声で怒鳴り散らしたり、無理矢理の入店は業務妨害罪（刑法第２３４条：３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）に該当します。

また、金銭や土下座の要求などは脅迫罪（刑法第２２２条１項：２年以下の懲役刑または３０万円以下の罰金刑）や恐喝罪（刑法第２４９条：１０年以下の懲役）に該当します。

速やかに警察に通報した上で、犯罪となる証拠物を一緒に提出するとスムーズです。

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