離婚ＡＤＲ

１、離婚ＡＤＲ

ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）とは、「裁判外紛争解決手続き」と呼ばれる手続きです。

このうち離婚に関するものを「離婚ＡＤＲ」と呼んでいます。

離婚ＡＤＲは公益社団法人家庭問題情報センターや、一般社団法人ILCなどの民間機関が行っています。

２、「離婚調停」との違い

当事者間で話し合っても協議離婚が成立しなかった場合は、家庭裁判所で離婚調停を行うことになります。

日本では調停前置主義がとられているため、すぐに訴訟を起こすことはできません。

調停を行っても解決しなかった場合、離婚裁判によって離婚を目指すことになっています。

他方、離婚ADRは、一般的には民間の「ＡＤＲセンター」にて話し合います。ＡＤＲセンターには、離婚に詳しい司法書士や弁護士、家庭裁判所で調停委員の勤務経験がある者等が在籍、離婚に向けた話し合いができるよう、中立な立場からサポートする役割を果たしています。

（１）合意に至らなかった場合

調停が成立しなければすぐに訴訟を申し立てることができます。

これに対し、離婚ＡＤＲで合意できなければ、まずは裁判所で調停を申し立てなければなりません。

（２）話し合いの進め方

離婚ＡＤＲは「手続実施者」が中立の立場となる調停人として同席したうえで、当事者が直接対面で話し合いを行うことになります。

これに対し、離婚調停は相手方と直接顔を合わせて話し合いをするわけではなく、調停委員等が待つ部屋へ、調停を申し立てた方と申し立てられた方は交互に入り、それぞれの主張を行い、調停委員がそれぞれの主張をすり合わせながら話し合いを進めることになります。

（３）合意に至った場合

離婚ＡＤＲで合意に至った場合、「調停合意書」を作成してくれますが、この合意書に法律的な強制力はありません。

また、離婚ADRを経て離婚した場合「協議離婚」となります。

これに対し、離婚調停によって合意を得て離婚したときは「調停離婚」となります。

合意した内容については裁判所から調停調書が発行されますが、法的な強制力を持つことになります。