任意後見契約

1、定義

「任意後見契約」とは、将来認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、予め「任意後見人」を選任することを内容とする契約です。

任意後見人は、財産の管理や身上監護を代理します。

①財産の管理

将来本人の判断能力が低下しても、任意後見人が契約の締結等を代理することで、詐欺や悪徳商法等から本人の財産を守ることができる。

②身上監護

介護施設への入居契約、病院での入院手続き等も、任意後見人が代理することでスムーズに締結することが可能です。

２、任意後見と法定後見との違い

任意後見	法定後見
本人の判断能力がある前に契約を締結	判断能力が減退した後家庭裁判所に申立て
契約内容は柔軟に決めることができる	家庭裁判所の審判で決まる

３、任意後見制度のメリット

（１）任意後見人を本人が選べる

法定後見の場合、申立人の推薦を踏まえて、家庭裁判所が後見人等を選任しますが、必ずしも推薦した人が後見人等に選任されるわけではない

これに対し、任意後見なら、信頼できる任意後見人を自由に選ぶことができます

（２）任意後見人の権限内容を個別に決めることができる

法定後見の場合、後見人等の権限内容は民法で決まっており、家庭裁判所の審判によって権限が決められる

これに対して任意後見人の権限内容は、本人の意思に基づき自由に決めることができる

４、任意後見制度のディメリット

（１）任意後見監督人の選任が必須となりますが、その際報酬が発生する

（２）取消権は認められない

成年後見人、保佐人、補助人には、本人が単独でできない行為について取消権が認められています（民法９条、１３条４項、１７条４項）。

これに対し、任意後見人には取消権が認められていません。

５、任意後見制度を利用する手続き

（１）公正証書による任意後見契約の締結

「任意後見契約」は公正証書によって締結する必要がある。

公証役場に連絡、案文を送付して打ち合わせ後、公証人立会いの下で任意後見契約を締結

＝必要書類（本人）＝

• 印鑑登録証明書＋実印
• 戸籍全部事項証明書
• 住民票

＝必要書類（任意後見人となる人）＝

• 印鑑登録証明書＋実印
• 住民票

（２）家庭裁判所による任意後見監督人の選任の申し立て

家庭裁判所によって任意後見監督人が選任された時点から、任意後見が開始

＝必要書類（主要なもののみ）＝

• 任意後見監督人選任申立書
• 任意後見申立て事情説明書
• 親族関係図
• 財産目録、相続財産目録、収支予定表
• 任意後見契約公正証書写し
• 成年後見登記事項証明書

任意後見制度の裁判所での手続き、概要についてはこちら。

６、家族信託との違い

任意後見制度	家族信託
本人に判断能力がある内に契約締結	本人に判断能力がある内に契約締結
財産管理＋身上監護	財産管理のみ

家族信託は「身上監護」は対象外ですが…

例えば、遠隔地に住んでいる子供を受託者にして実家、預貯金を対象に家族信託契約を締結。財産管理を行ったうえで、家族信託で対応できない、介護施設への入所手続き、病院での入院手続等、身上監護については任意後見契約を締結、と両者の制度を併用するのも可能です

７、まとめ

上でも書いた通り、任意後見制度と法定後見制度の大きな違いは「本人の希望通りの後見人を選ぶことが出来るか」です。

希望通りの信用できる親族等に後見人を依頼したかったら、判断能力がある内に「任意後見契約」を締結しましょう。