外国人が日本の不動産を購入するには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、外国人による日本の不動産購入
日本の不動産を外国人が購入する件に関し、特に禁止や制限があるわけではありません。
購入の流れも日本人のそれと同じです。
◎不動産購入の流れ
（１）売買交渉
↓
（２）売主による本人確認
↓
（３）売買契約
↓
（４）所有権移転登記
↓
（５）財務大臣に届出
２、売主による本人確認
本人確認には「顔写真付きの証明書」が必要です。
つまり、
①居住者の場合「在留カード」や「特別永住者カード」
②非居住者の場合パスポート
の提示が必要です。
３、所有権移転登記の必要書類
◎所有権移転登記の必要書類
①登記識別情報
②登記原因証明情報：売買契約書など
③当該不動産の固定資産評価証明書
④売主の印鑑証明書
⑤買主の印鑑証明書
⑥買主の住所を証する書面：住民票
４、住民票
（１）中長期在留者や特別永住者など、日本で住民登録されている外国人
市区町村役場で「外国人住民に係る住民票の写し」を取得できるので、それを提出します。
（２）日本で住民登録されていない外国人
住民票に代わる「宣誓供述書」を取得する必要があります。
宣誓供述書は、国籍国の公証人の認証によるものか、在日大使館領事部で認証してもらうことで取得します。
５、印鑑証明書
（１）日本で住民登録されている外国人
日本人と同様、市区町村役場で実印を登録すれば、取得することができます。
（２）日本で住民登録されていない外国人
印鑑登録証明書に代わる「サイン証明書」が必要となります。
サイン証明ですが
①国籍国の在日大使館
②在日国籍国領事館
で作成することができます。
６、財務大臣に届出義務
外国為替及び外国貿易法（外為法）により、非居住者が日本の不動産を取得した場合、財務大臣に届出義務があります。
◎例外：報告義務なし
①国内の事務所に勤務する者
②入国後６か月以上経過している者
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投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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