「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、死後事務委任契約
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。
依頼できる内容として
①葬儀、お墓の管理
②行政への届け出
③賃貸住宅の明け渡し
④医療費、施設使用料の精算
などを挙げることができます。
２、「死後事務委任契約」の締結に家族の同意は必要？
一般的に「死後事務委任契約」の締結が必要と考えられている方は、
①「おひとりさま」で他に頼れる人がいない方
②家族が高齢、もしくは家族と疎遠になっている方
③内縁の妻、事実婚の方
などですが、家族がいて、疎遠でない方も「契約」なので、委任者の意思だけで、家族の同意なく、締結は可能です。
「家族の同意は必要」と言われているのは、疎遠である、ない、に関係なく、死後、家族からクレームが出る可能性がゼロではないからです。
「死後、家族に迷惑を掛けたくない」などのお気持ちは十分理解できます。
ただ、後々のためにも、ご家族にお話し、同意を取っておいた方が賢明です。
同じことは「尊厳死宣言公正証書」の作成にもいえます。
確かに、日本公証人連合会ＨＰに「尊厳死宣言公正証書の作成に「家族の同意」が必要」、旨の記載がありません。
しかし、将来意識不明などで、医療行為や延命治療の是非などの意思表示ができない場合、本人に代わって、意思表示をするのは「家族」です。
家族の明確な同意がなければ、たとえ公証役場で「尊厳死宣言公正証書」を作成することができたとしても、イザという時に家族が拒否することも有り得ます。
また、医師も本人の「尊厳死宣言公正証書」の意思と家族の意思が食い違う場合、医療行為の中断に応じない可能性もあります。
作成前に家族の同意を得ておきましょう。
※参考：「日本公証人連合会ＨＰ」
～関連記事～
死後事務委任契約のトラブル
「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関する代理権を付与して、死後…
死後事務委任契約を巡るトラブル：親族からのクレーム
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関…
「尊厳死宣言公正証書」の作成に家族の同意が必要？
「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え、または中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをい…
山梨県、甲府市で見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、遺言書の作成、公正証書遺言の原案作成、尊厳死宣言公正証書の原案作成、死後事務委任契約、終活に関する様々な問題にお困りでしたら、ご相談承けたわまります。
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
入管業務2026年5月6日中国人の彼女を日本に呼ぶには：在留資格「短期滞在」- 入管業務2026年5月5日みなし再入国許可。再入国許可との違い
- 入管業務2026年5月4日在留資格「永住者」：出生時の「取得永住」
- 入管業務2026年5月3日在留資格「永住者」（永住ビザ）：理由書
