高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
近年、病院への入院や介護施設等への入所の際の手続支援、日用品の買物などの日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族・親族に代わって支援する「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増加しています。
今後、この事業のニーズの増加が見込まれるところ、業務の内容が民事法や社会保障関係法などに広くまたがることから、事業者が遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等を整理し、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。
本ガイドラインは利用者による事業者判断の目安にもなるもので、利用者が簡単に確認できるようチェックリストも作成しておりますのでご活用ください。
（以上「消費者庁ＨＰ」）
※参考：「消費者庁ＨＰ「高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて」
※参考：「別紙「チェックリスト」
２、身元保証サービス
「身元保証」とは、文字通り「身元を保証すること」をいいます。
昨今、病院や老人ホームでは、入院時、入居時に身元保証人（身元引取人）を必要条件としています。
多くは利用者の家族がその役割を担っています。
しかし、未婚率の増加、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、家族や親族に頼ることができない方は、少なくありません 。
そのため、保証人がいない高齢者が増え、「身元保証サービス」に頼らざるを得ないのが現状です。
今後高齢化社会、少子者社会が進み、「おひとりさま」も増えるのは確実なので、本来なら自治体とか公の機関がやらなければならない事柄ではありますが、法整備も未整備な上、監督官庁すら決まってないのはかなりの「遅れ」を感じます。
「ガイドライン」の制定も大事ですが、一刻も早く法整備、監督官庁を決定することのほうが遥かに大事。
正式に監督官庁を決定することで、事業者の不当な行為により高齢者が泣く事態が少しでも少なくなること願ってます。
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