幼稚園と保育園
1、保育園に通わせるメリット
①長期休暇がなく保育時間も長いので、保護者の仕事や介護などに影響が出にくい
◎既定の保育時間:
保護者の就労時間が1ヵ月120時間以上の場合は最長11時間、120時間未満の場合は最長時間。
②0歳児から預かってもらえる
③給食があるのでお弁当を作る必要がない
2、保育園に通わせるディメリット
①希望者が多い地域では希望する園に通えない可能性がある
②保護者の保育の必要性がなくなった場合に退園しなければならない
3、幼稚園に通わせるメリット
①小学校に通う前に読み書き、計算が学べるので、小学校に入学したあとの勉強を中心とした生活スタイルになじみやすい
②親子遠足やバザー等、園の行事が多く、保護者同士の交流も生まれる
4、幼稚園に通わせるディメリット
①平日にも行事があり、特に働いている保護者にとって負担になる
②給食がない幼稚園もあり、お弁当作りが負担になる
5、認定こども園
「認定こども園」とは、保育園と幼稚園両方の機能を併せ持つ施設のこと。
0歳児から小学校就学前の子供が対象。
0~2歳児は「保育を必要とする事由」に該当することが必要ですが、3~5歳児はどの家庭も利用できます。
6、保育園・幼稚園・認定こども園の利用に必要な「認定区分」
(1)3~5歳:「保育を必要とする事由」に該当するか?
㋐該当しない:1号認定
㋑該当する:2号認定
(2)0~2歳:「保育を必要とする事由」に該当するか?
㋒該当する:3号認定
㋓該当しない:認定の必要なし
㋐1号認定では幼稚園と認定こども園
㋑2号認定では保育園と認定こども園
㋒3号認定では保育園、認定こども園
が利用できます。
7、「保育を必要とする事由」
「保育を必要とする事由」とは、就労や妊娠、出産、保護者の病気、障害の他、親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学等。
2号、3号認定では、「保育の必要性」が認定された場合に「認定証」が発行されます。
また「保育を必要とする事由」と保護者の状況に応じて保育時間は変化します。
2号、3号認定ではフルタイム就労を想定した利用時間で最長11時間、
パートタイム就労を想定した利用時間で最長8時間。
なお、1号認定の場合の利用時間は、4時間が標準です。
8、保育園に入るまで
保育園に入園するには、住んでいる自治体の役場で入園申込み手続きを行ないます。
申込期限は入園希望月によって異なりますが、4月の場合は毎年10月から12月下旬頃です。
入園申込みの際に、
①家庭環境などの申告書(保育の必要な事由を具体的に記す書類)
②保育施設利用申込書
③支給認定申請書
④勤務証明書、母子手帳等、「保育の必要な事由」を証明する書類
等を提出します。
各家庭の保育の必要性を認定した場合、市町村役場が「認定証」を発行。
この認定証は1号認定、2号認定、3号認定と分けられていて、保育の必要性の有無・保育の必要量(利用可能な保育時間)等の認定内容が記載されています。
希望する保育園の定員に空きがある場合は入園できますが、希望者が多い場合は保護者の就労状況・家庭状況を点数化した「基準指数」、同居する祖父母の有無などを点数化した「調整指数」の合計点数で選考を実施。
指数が高い家庭から優先的に入園することとなります。
保育園内定が分かるのは2~3月頃です。
入園が内定すると、各保育園にて面接や健康診断に参加。ここを通過すると入園が確定します。
なお、無認可保育園ですが、各施設に直接入園の申込みをしなければなりません。
9、幼稚園に入園するまで
幼稚園は公立・私立を問わず園を見学し、願書を提出しなければなりません。
願書の配布方法ですが、幼稚園に取りに行く必要がある場合、インターネットでダウンロードできる場合、市町村役場の窓口で配られる場合等、園によって異なります。
公立、私立問わず、幼稚園は9~10月頃に願書提出、支給認定申請、11月上旬に面接等の選考があります。
10、保育園、幼稚園の無償化
2019年(令和元年)10月より、「幼児教育・保育の無償化」が始まり、この無償化により、3~5歳児の幼稚園・保育園・認定こども園などの料金が無料となりました。
0~2歳児が保育施設を利用する場合、住民税非課税世帯のみ無料です。
子供、子育て支援新制度の対象となっていない幼稚園は、月額25700円まで無償となります。
なお、幼稚園の預かり保育を無償化の対象となって利用する場合は、「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。
就労状況などの要件を満たせば、最大月額11300万円まで無償となります。
認可外保育施設の子供達も、「保育の必要性の認定」を受けた上で、無償化の対応を受けることが可能です。
3~5歳児は月額37000万円まで無償となり、0~2歳児は住民税非課税世帯のみ月額42000万円まで無償となります。
無償化と言っても、保育園、幼稚園などにかかわる料金すべてが無料にはなりません。
通園送迎費や行事費、食材料費、学用品費等はかかります。
投稿者プロフィール
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◎主な業務内容:
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
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