介護「２０４０年問題」

１、２０４０年問題

少子高齢化が進む日本では、支える人と支えられる人のバランスが崩れ、２０４０年には約６９万人もの介護人材が不足するといわれています。

また生産年齢人口が減少していることから社会保障制度の持続可能性にも不安が高まってます。

（厚生労働省　第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について）

上のＨＰではこのあと「国においては、➀介護職員の処遇改善、➁多様な人材の確保・育成、➂離職防止・定着促進・生産性向上、➃介護職の魅力向上、➄外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む」で締めくくられている。

まずは「２０２５年問題」。

１９４７～１９４９年の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」が全員、７５歳以上になる年。

後期高齢者の人口が約２１８０万人に達し、日本は超高齢化社会を迎えると言われています。

それに伴い、約３２万人の介護人材が新たに必要になると試算されています。

さらに「２０４０年問題」

第二次ベビーブームに生まれた「団塊ジュニア世代」が６５～７０歳を迎え、２０２５年よりもさらに高齢化が進むことになります。

２０４０年には、高齢者1人を1.5人の現役世代が支えなければならず、約６９万人の介護人材を増やす必要があると指摘されています。

２、「待ったなし」ですが…

で、介護人材を増やすためにどうするの？、ですが…。

相変わらず聞こえてくるのは「基本報酬を上げる」とか「処遇改善加算」とか「外国人の登用」とか…。

㋐「基本報酬を上げる」

今年度訪問介護のそれが下がったのが記憶に新しい。

移動を伴うそれと移動を伴わないそれをひっくるめて捉え、利益率が高いから、が理由のようですが、そもそも一緒に考えること自体おかしいのでは。

いまいち説得力に欠ける。

㋑「処遇改善加算」

利用しない代表的な理由が「事務的なもの」。

予め用意する資料が膨大過ぎて申請できない、と。

だったら、もっと簡単なものにすればよいのでは。

㋒「外国人の登用」在留資格「介護」は、介護福祉士養成施設を修了し、国家資格「介護福祉士」に合格、日本語能力試験も「N２」まで要求される等、非常に優秀な人材ですが、これからの円安において、果たして日本をえらんでくれるのか？。非常に不安。

特定技能「介護」は、介護福祉士養成施設を修了していれば可能。

今後、今までできなかった「訪問介護」もできるようにする改定案が出ているようなので、介護人材を増やすのに一役買う？。

どうでしょう？。

２０２５年度まであと半年を切っている。

約３２万人の介護人材、新たに確保できますか？。

問題を先送りしていたツケがこんな所に出ちゃってる。

介護業界が機能しなくなってからでは遅いんですけどね。