遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出することはできません
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、遺言執行者
「遺言執行者」とは、故人の遺志を実現するため、遺言書に記された指示に従い、必要な職務を遂行する者のことです。
◎遺言執行者が必要な場合
①遺言書の内容をスムースに実現させたい
②遺言書で「相続人廃除」や「認知」「特定遺贈の履行」に関する記載があるとき
２、遺言執行者に与えられる権限
遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な一切の行為を行う権限を持っています（民法１０１２条）。
最近、民法の改正により、遺言執行者の権限がより明確となりました。
①遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる（民法１０１５条）
②遺言の執行の妨害行為の禁止（民法１０１３条）
③遺言の執行を開始したことを相続人へ速やかに通知すること（民法１００７条）
④預貯金の払戻の権限の明確化（民法１０１４条３項）
参考：「法務省ＨＰ」
３、遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出できる？
遺言書に書いた場合、法的拘束力がある事項は
①相続分の指定
②相続人の廃除
③相続財産の処分（遺贈）
④子供の認知
⑤後見人の指定
⑥遺言執行者の指定
などです。
葬儀費用の支出は含まれません。
したがって、「葬儀費用を遺産から支出してよい」旨の遺言書を作成しても法的拘束力はありません。
遺言執行者の職務は「遺言の内容を実現するために必要な一切の行為」なので、葬儀費用を相続財産から支出、の前に、葬儀を取り仕切る権限がありません。
相続の対象となる財産、債務も含め、被相続人が「生前」有していた財産に限られます。
葬儀費用は、被相続人が亡くなった「後」に発生する性質のものなので、相続財産には含まれず、相続財産から支出できるものではありません。
葬儀費用は、葬儀会社に対し、葬儀を依頼。契約者として代金の支払債務を負担した者が負担することになります。
～関連記事～
葬儀費用は誰が負担する？
１、葬儀費用に含まれるもの、含まれないもの ◎葬儀費用に含まれるもの ①葬儀その者の費用： 葬儀会社に支払う葬儀一式費用など ②飲食、接待の費用： 葬儀、通夜の出席者…
葬儀費用を相続財産から支払うには：「死後事務委任契約」遺産清算方式
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
後見、身元保証2026年1月6日身元保証人を立てられなくても、成年後見人で対応可能な介護施設もある
終活、遺品整理、墓じまい2026年1月5日葬儀費用を相続財産から支払うには：「死後事務委任契約」遺産清算方式
相続2026年1月4日遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出することはできません
相続2026年1月4日葬儀費用は誰が負担する？
