葬儀費用は誰が負担する？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、葬儀費用に含まれるもの、含まれないもの
◎葬儀費用に含まれるもの
①葬儀その者の費用：
葬儀会社に支払う葬儀一式費用など
②飲食、接待の費用：
葬儀、通夜の出席者へのお礼の品代など
③寺院などへの費用：
お布施、戒名代など
◎葬儀費用に含まれないもの
①墓地の購入代
②仏壇の購入代
など
２、葬儀費用は「相続債務」ではない
葬式は、死者をとむらうために行われるのであるが、これを実施、挙行するのは、あくまでも、死者ではなく、遺族等の、死者に所縁ある者である。
したがつて、死者が生前に自己の葬式に関する債務を負担していた等、特別な場合は除き、葬式費用をもつて、相続債務とみることは相当ではない。
（東京地裁昭和６１年１月２８日判決）
相続の対象となる財産、債務も含め、被相続人が「生前」有していた財産に限られます。
葬儀費用は、被相続人が亡くなった「後」に発生する性質のものなので、相続財産には含まれません。
したがって、各相続人が相続して分担して支払うものではなく、葬儀会社に対し、葬儀を依頼。契約者として代金の支払債務を負担した者が、葬儀費用を負担します。
これと同じ考え方で、火葬の費用や納骨代などは、お墓、遺骨を管理する「祭祀承継者」が負担することが原則です。
３、葬儀費用を相続財産から出すには
①遺言書にて、葬儀費用にかかる分を喪主を務める方に多めに相続させる
②喪主を務める人に葬儀費用にかかる分を生前贈与しておく
③喪主を務める人を受取人とした生命保険契約を締結しておく
４、遺言書に葬儀費用の支出について記載しても効力はない
遺言書に書いた場合、法的拘束力がある事項は
①相続分の指定
②相続人の廃除
③相続財産の処分（遺贈）
④子供の認知
⑤後見人の指定
⑥遺言執行者の指定
などです。
葬儀費用の支出は含まれません。
したがって、「葬儀費用を遺産から支出してよい」旨の遺言書を作成しても法的拘束力はありません。
なお、付言事項に「葬儀費用を遺産から支出する」旨記載しても同じく法的拘束力はありませんが、本文に記載したのと同様、故人の遺志を反映させる意味で、相続人全員の合意の下、遺産から支出することが期待され、相続人同士の争いを防ぐ効果が期待できます。
５、葬儀費用の支払いが厳しい場合
喪主が葬儀費用を支払うのが厳しい場合「預貯金の仮払い制度」があります。
引き出し可能な金額は
①預金額の１/３。自分の相続分まで
②１金融機関につき１５０万円
例えば、亡くなった父の預金額６００万円。相続人は子供２人の場合
６００万円÷３＝２００万円
子供１人の法定相続分は１/２なので２００万円×１/２＝１００万円
従って、各相続人の払戻しは１００万円が上限です。
手続きですが、一般的に
①亡くなった人の出生から死亡までの連続した一連の戸籍
②相続人全員の戸籍
③預金の払戻しを受ける相続人の印鑑証明書
④実印
が必要となります。
※参考：「全国銀行協会ＨＰ」
６、遺産分割協議により、相続財産から支出するのは可能
葬儀費用の負担について、遺産分割協議で相続人全員が同意すれば、遺産から支出することも可能です。
７、まとめ
葬儀費用は喪主が負担するものとされてますが、被相続人の死後、急なことで葬儀自体はもちろん、葬儀費用の捻出に滞る事態も予想されます。
相続人に費用の分担を求めても、必ずしも同意を得ることができるとは限りません。
生前の内に準備しておくことが肝要です。
生前贈与、遺言書の作成などを検討しましょう。
～関連記事～
葬儀費用を相続財産から支払うには：「死後事務委任契約」遺産清算方式
１、死後事務委任契約 「死後事務委任契約」とは、委任者（本人）が第三者（個人、法人を含む） に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等に関…
遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出することはできません
１、遺言執行者 「遺言執行者」とは、故人の遺志を実現するため、遺言書に記された指示に従い、必要な職務を遂行する者のことです。 ◎遺言執行者が必要な場合 ①遺言書の内…
投稿者プロフィール
- 行政書士
-
◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」
TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。
※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。
最新の投稿
後見、身元保証2026年1月6日身元保証人を立てられなくても、成年後見人で対応可能な介護施設もある
終活、遺品整理、墓じまい2026年1月5日葬儀費用を相続財産から支払うには：「死後事務委任契約」遺産清算方式
相続2026年1月4日遺言執行者が葬儀費用を相続財産から支出することはできません
相続2026年1月4日葬儀費用は誰が負担する？
