孫への生前贈与。「特別受益」に該当する？
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、特別受益
「特別受益」とは、亡くなった方からの遺贈または贈与によって、相続人が得た特別の利益をいいます（民法９０３条１項）。
具体的には、以下の遺贈・贈与が特別受益に該当します。
以下のいずれかに該当する贈与
㋐婚姻のための贈与
例：持参金、支度金、結納金
㋑養子縁組のための贈与
例：養子に渡す支度金
㋒生計の資本としての贈与
例：生活費、学費、住居や自動車の購入費用の援助
２、孫への生前贈与
特別受益は「相続人が」特別に得た利益です。
孫は、
①代襲相続が生じる場合
②被相続人（亡くなった方）と養子縁組をしている
などではない限り、相続人に該当しないので、孫への生前贈与（例：教育費の支払い）は「特別受益」ではありません。
ただし、孫に対して生前贈与を行っていても、実質的に子（孫の親）への贈与であると評価される事情がある場合、特別受益になることがあります。
例：
①孫の親である子が自らの子（被相続人から見た孫）の扶養義務を怠り、祖父母が孫を扶養することになった場合、生前贈与が子に対する「特別受益」に該当することがあります。
②孫に大学の入学金を贈与した際、入学金の納入義務が保護者である子（孫の親）にあった場合、その贈与は実質的には孫ではなく子への贈与と評価され、「特別受益」に該当することがあります。
３、特別受益の持ち戻し
特別受益が存在する場合、各法定相続人の相続分を計算するに当たって「持ち戻し計算」が行われます。
～具体的事例～
相続人：配偶者Ａ、子Ｂ、子Ｃ
相続財産：４０００万円
Cに８００万円の特別受益あり
特別受益がなかったと仮定すると、A、B、Cの相続分は以下のとおりです。
A：２０００万円
B：１０００万円
C：１０００万円
持ち戻し計算では、相続財産の４０００万円に、特別受益の８００万円を加算した「４８００万円」を、A、B、Cの法定相続分に応じて分配します。
A：２４００万円
B：１２００万円
C：１２００万円（特別受益の８００万円を含む）
Cはすでに特別受益の８００万円を得ているので、実際に相続できるのは、
１２００万円ー800万円＝４００万円のみです。
したがって、特別受益の「持ち戻し計算」により、A、B、Cの相続分は以下の通りになります。
A：２４００万円
B：１２００万円
C：４００万円
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投稿者プロフィール
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-
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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