空き家解体に補助金を

１、木造住宅解体に対する補助金制度

国土交通省では空き家対策の一環で、空き家となった住宅の解体の促進を図っています。

その一環として、各自治体では、例えば

㋐旧耐震基準で建てられた住宅で「倒壊する危険性が高いもの」

㋑解体費用の１/３以内

㋒５０万円以内

というように、空き家解体に対する補助金制度を設けてます（注：甲府市にはありません）。

２、解体費用の内訳

解体工事に関連する工事費用として、以下のものが挙げられます。

（１）仮設工事費

高所作業に必要な足場や周辺環境へのホコリ飛散を防ぐ養生ネットの設置

（２）解体工事費

家と外構の解体にかかる費用

（３）廃棄物処分費

建物に使用していた廃材や外構解体で出たコンクリート等を建設リサイクル法にのっとって処分するための費用。

（４）整地・清掃費

解体後の土地をならすための費用

３、補助金制度のディメリット

補助金制度には重大なディメリットが。

あくまでも、所有者がいて、かつ、所有者自身の申請が必要。

所有者がいないなら利用されないですし、所有者がいても申請されなければ同じく。

その前に、自治体が補助金制度を設けていなければそこまで。

４、空き家と民間会社が協定。無償解体する例も

山形県米沢市では、民間会社と協定。所有者不在の空き家を年度ごとに１軒ずつ解体することを決めた。

市が弁護士や司法書士などを相続財産清算人などとして申し立て、選任された担当者が管理や売却手続きなどを行う。

首尾よく売却できれば、解体費用などに回す仕組み。

同市では、空き家が崩壊するのを防ぐ為、行政の費用で雪下ろしまでしている。終結するどころか増える一方の空き家を解体していくには官民の協力の下、形を変えた「相続土地帰属制度」により進めていくしかないでしょうね。

※参考：「Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳ「空き家を無償解体、米沢市と民間業者が協定　危険性の除去、スペースを有効活用」

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