自治会で防犯カメラを設置するには

１、自治会で防犯カメラを設置する必要性と問題点

◎必要性

①犯罪の抑止、防犯の強化

②証拠収集に有用

③住民の安心感獲得

◎問題点

①住民のプライバシーの侵害

２、問題点に対する対策

①自治会による明確な責任者と運用ルールの設定

②個人情報保護法に基づき、住民のプライバシーに配慮した映像の利用目的の明確化。必要最小限の範囲で利用することを明言。

③近隣住民への説明会開催

３、防犯カメラ設置の手順

（１）説明会開催などによる地域住民との合意形成

住民のプライバシー保護について丁寧に説明。

自治会費から防犯カメラの設置費用、運用維持費を捻出する旨の確認。

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（２）警察への事前相談。補助金の申請（申請可能な自治体のみ）

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（３）関係機関の許可

申請電柱に防犯カメラを設置する場合、電力会社や通信会社の許可と共架料（電柱の使用料）の支払いが必要です。

また、道路にポールを増設する場合は道路管理会社に許可が必要です。

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（４）設置業者の選定と見積もり依頼

※参考：「山梨県警察防犯カメラ設置促進事業に関するガイドライン」

※参考：「甲府市ＨＰ「山梨県防犯カメラ設置促進事業補助金」

４、防犯カメラの設置場所と注意点

◎設置場所

①建物の出入口

②駐車場

③ゴミ収集置き場

④公園の遊び場

など犯罪が起きそうな場所で、かつ死角になりそうな場所に設置するとよいでしょう。

◎注意点

①カメラの定期的なメンテナンス

②録画データの厳重な管理。不正なアクセスの防止に配慮

③防犯カメラの存在を示す看板の設置

５、まとめ

自治会で防犯カメラの必要性、プライバシーへの配慮までは認識していても、果たして何から着手してよいのか？、迷うこともあるかと思います。

例えば、現在「民泊」において、外国人による不法投棄が問題になってますが、ゴミ捨て場に防犯カメラを設置しておけば、後日被害の状態を住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者に問い合わせる際、防犯カメラの映像が重要な「証拠物」となります。

まずはできることから着手しましょう。

皆で一丸となって防犯カメラを活用することで、安全で安心な地域づくりを目指しましょう。

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