在留資格「留学」→「家族滞在」新着!!
１、在留資格「家族滞在」 在留資格「家族滞在」とは、「技術・人文知識・国際業務」、「経営管理」などで働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格のことをいいます。 ◎要件 ①結婚していること ②同居していること […]
パスポート認証新着!!
１、パスポート認証 パスポート認証とは、「手元にあるパスポートのコピーが、原本と全く同じものである」ことを公的な機関が証明する手続きのことをいいます。 この公的な機関とは、主に公証役場です。 海外での銀行口座の開設、法人 […]
在留資格「経営・管理」改正（２０２５年１０月より）新着!!
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
二重国籍を認めない国籍法 国際結婚で国籍を失い一時不法滞在とされた日本出身の大学教授の訴え棄却 大阪地裁新着!!
１、国際結婚で国籍を失い一時不法滞在とされた日本出身の大学教授の訴え棄却 大阪地裁 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 婚姻によるカナダ国籍の付与はありません。 自己の志望により外国の国籍を取得したときには、日本国籍を失 […]
単身高齢者、借りやすく 大家の不安軽減へ改正住宅セーフティーネット法10月1日施行：Yahoo NEWS新着!!
１、改正住宅セーフティーネット法10月1日施行 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 単身高齢者が借りやすくなると同時に大家さんのリスクが減るようにしないと中々登録は増えないのでは。 ①見守り契約。「孤独死保険」の加入義務 […]
在日韓国人死亡。相続放棄するには新着!!
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
在日韓国人死亡。韓国の銀行の相続手続き新着!!
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
韓国民法。配偶者の相続分新着!!
１、韓国人が死亡した際の相続手続き （１）亡くなった時点の国籍が韓国籍の場合、日本在住の方でも韓国の法律に基づいて相続手続きをしなければなりません。 ただし、亡くなる前に「相続は日本法に準拠する」旨の遺言書を残されている […]
インド人との国際結婚手続き（先にインドで手続き）新着!!
１、先にインドで手続き （１）在インド日本大使館で「婚姻要件具備証明書」を取得 ◎日本人が用意する書類 ①申請書 ②戸籍謄本 ③本人確認書類：運転免許証、パスポートなど ④パートナーのパスポートのコピー（身分事項のページ […]
インド人との国際結婚手続き（先に日本で手続き）新着!!
１、先に日本で手続き （１）インドの役所で各書類を用意 ①宣誓供述書：本人の独身を証明するもの ②親族の申述書：親族が本人の独身を証明。インドの裁判行政官が認証したもの ③未婚証明書：所属州大臣が発行したもの ↓ （２） […]
「パスワードが分からない」どころの騒ぎじゃない。パスキー時代に想定されるデジタル遺品問題とは：Yahoo NEWS新着!!
１、パスキー時代に想定されるデジタル遺品問題とは Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 （１）故人が株式を預けている証券会社が分からない場合、「証券保管振替機構」に問い合わせると、どこの証券会社と取引があるのか開示してもら […]
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得の外国人。解雇されたら新着!!
１、出入国在留管理庁に届出 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は 「特定の会社に雇用され、その会社で専門的な業務に従事すること」が前提 なので、雇用契約が終了した時点で在留資格の内容と実際の活動内容が合わないことにな […]
ホテルのフロント。「国際業務」ではなく「人文知識」で申請も…新着!!
１、在留資格「国際業務」の要件 ◎学歴 ①大学を卒業： 日本、海外を問いません ②専門学校を卒業： 日本の専門学校、かつ、従事する業務の内容と合致する専攻を卒業していることが必要です。 ◎実務経験 大学を卒業している場合 […]
外国人がホテルフロント業務を行うには新着!!
１、在留資格「技術・人文知識・国際業務」 「技術・人文知識・国際業務」とは、外国人労働者が保有している専門的な知識や技術を日本へ還元することが目的で、自然科学や人文科学などの専門知識や、外国の文化についての知識が必要な業 […]
「ＤＶ等支援措置」。戸籍謄本は対象外
１、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置 ＤＶ等を受けた配偶者、元配偶者に新住所を知られたくない対策として「住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置」という国の支援制度があります。 申し出ることにより、支援措置が必要かど […]
［事例］自分の子供（既に死亡）が外国人と結婚している場合、親は遺言書を残すべき
１、事例 ㋐長男（既に死亡）が中国人と結婚していた。 ㋑長男の奥さんとその子供（父親から見て孫：中国国籍）は長男の死亡を機に中国に帰国している ㋒父親が亡くなれば、相続人は母親、長女と長男の代襲相続により長男の子供（父親 […]
【最新お墓事情】少子高齢化で墓の維持管理が大変「継ぐ人がいない」…“墓じまい”を選ぶ人も ：Yahoo NEWS
１、【最新お墓事情】少子高齢化で墓の維持管理が大変「継ぐ人がいない」…“墓じまい”を選ぶ人も Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 「墓じまい」後、一番費用がかからない方法として散骨もしくは合祀墓、があります。 両者の共 […]
兄弟姉妹の戸籍謄本を取得するには
１、原則として本人のみ取得できる 戸籍謄本の取得は、原則として本人または同一戸籍の親族に限られます。戸籍謄本の取得ができる同一戸籍の親族とは、直系の親族（父母、祖父母、子、孫など）です。 傍系親族（兄弟姉妹、いとこ、叔父 […]
億の遺産を独り占め…守銭奴のごとき50代独身兄に「余命宣告」。死後に発覚した〈あんまりな仕打ち〉：Yahoo NEWS
１、億の遺産を独り占め…守銭奴のごとき50代独身兄に「余命宣告」。死後に発覚した〈あんまりな仕打ち〉 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 知らない間に独身の兄が「できちゃった婚」をしてすぐ離婚。子供が１人いる。 「できち […]
ネパール人が死亡した際の相続手続き
１、ネパール人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日人の […]
【義父母との同居介護が招く相続トラブル】義兄が「遺産目当てか」と疑心暗鬼に：Yahoo NEWS
１、【義父母との同居介護が招く相続トラブル】義兄が「遺産目当てか」と疑心暗鬼に Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 義父が遺言書を残していないと遺産分割協議となりますが、あくまでも相続人は義母（妻の母）と妻と妻の兄（義兄 […]
ネパール人との国際結婚手続き（先にネパールで手続き）
１、先にネパールで手続き （１）在ネパール日本国大使館で婚姻要件具備証明書を取得 ◎必要書類 ㋐申請書 ㋑戸籍謄本 ㋒パスポート 日本の法務局でも婚姻要件具備証明書を発行できますが、在ネパール日本国大使館で取得する方が、 […]
ネパール人との国際結婚手続き（先に日本で手続き）
１、先に日本で手続き （１）日本の市区町村役場に、日本の婚姻届を提出 ◎必要書類 日本人 ㋐婚姻届出書：日本人同士の場合と同様なもの ㋑本人確認資料：運転免許証など ネパール人 ㋐独身証明書＋日本語訳： ネパール外務省に […]
障害のある子供を持つ親亡き後の対策（生命保険信託）で上手くいかないケース
１、生命保険信託 「生命保険信託」とは、信託銀行等が生命保険の保険金受取人となり、万が一の時に、死亡保険金を受け取り、保険契約者が生前に定めたご親族（例：障害をもった子供）等に、予め決められた方法で、受け取った保険金によ […]
相続人に知的障害の方がいる場合、生前の内に公正証書遺言の作成を
１、遺言書を作成しておかないと ◎事例： 父親死亡。 相続人は母親、長男（子供なし夫婦）、次男（重度の知的障害者）。 父親が遺言書を残していないと、母親、長男、次男による遺産分割協議になりますが、次男は重度の知的障害者な […]
死後の手続きは想像以上に大変！「子どもがいたら安心」は大間違い。
１、死後の手続きは想像以上に大変！「子どもがいたら安心」は大間違い。 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 少子化、高齢化が進み、家族、親族の関係が薄くなっている今、いわゆる「おひとり様」でなくても生前、死後含め準備してお […]
生活困窮者自立支援制度
１、生活困窮者自立支援制度 「生活困窮者自立支援制度」は、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方へ包括的な支援を行う制度のことをいいます。 生活にお困りの方の相談を受け付け、ひとりひとりの […]
実家に残る未婚、無職の妹(56)をどうすればいいのか：Yahoo NEWS
１、実家に残る未婚、無職の妹(56)をどうすればいいのか Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 確かに「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」（民法第８７７条１項）とあり「扶養義務」があります。 しかし、それ […]
被相続人が台湾人。戸籍を揃えることができない場合
１、台湾人が死亡した際の相続手続き 台湾籍の方が日本で亡くなった場合、相続には台湾の法律が適用されます。 台湾籍の方が日本法における遺言書を残した場合、日本法（民法）に適合していれば有効です。 ２、法定相続人 順位 台湾 […]
2025年12月2日から健康保険証使用不可。古物取引の本人確認は？
１、本人確認 古物営業を行う際の本人確認の義務について、古物営業法第１５条は ㋐「古物商が買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた古物について ㋑盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合において […]
国際結婚した海外在住夫婦。日本で暮らすには
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
［事例］中国人の配偶者が中国で出産。子供の在留資格は？
１、出産後の手続き ◎前提：中国人との国際結婚届出済。在留資格「日本人の配偶者等」取得済。 （１）中国の戸籍所在地を管轄する公安局派出所に「出生届」を届け出て、戸口簿への記載手続きをする ↓ （２）日本大使館で「国籍留保 […]
「デジタル終活」の一環としてサブスクの解約を
１、サブスク契約 「サブスク」とは、定められた料金を定期的に支払うことにより、一定期間、商品やサービスを利用することができるサービスのことです。一般的に、一度契約をすると、解約しない限り自動的に支払いが継続されます。 ま […]
フィリピン人が死亡した際の相続手続き
１、フィリピン人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日フ […]
「ただの同棲でしょ」事実婚に広がる認知と批判：Yahoo NEWS
１、「ただの同棲でしょ」事実婚に広がる認知と批判 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 記事にもありますが、将来日本で「選択的夫婦別姓」が成立すれば、現在「事実婚」を選択している方が、かなりの割合で「法律婚」を選択する、と […]
ベトナム人が死亡した際の相続手続き
１、ベトナム人が死亡した際の相続手続き 「法の適用に関する通則法」には、「相続は、被相続人の本国法による」と明記されており、相続に関しては亡くなった人の国籍を持つ国の法律が適用されます。 なので、日本で亡くなった在日ベト […]
ダブルアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
「戸籍謄本」「死亡届受理証明書」を翻訳したものをアポスティーユ
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
外国人が日本の病院で治療を受けるには：在留資格「医療滞在」
１、在留資格「医療滞在」（短期） 人間ドック、健康診断、温泉湯治の療養など、あらかじめ予定を立てて来日できる在留資格です。 ◎必要書類 ①パスポート ②写真 ③申請書 ④医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関によ […]
墓じまい。埋蔵証明書に代わるもの
１、墓じまい。寺院とのトラブル お墓が公営墓地ではなく寺院墓地にある場合、墓じまいにあたり （１）高額な離檀料を要求される （２）遺骨を引き渡さない 等のトラブルが発生する場合があります。 （１）離檀料 「離檀料」とは、 […]
父は涙を流し続け「子どもに会わせることができた」…故人の「面影取り戻す」エンバーミング広がり：Yahoo NEWS
１、故人の「面影取り戻す」エンバーミング広がり Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本人の家族が海外で亡くなった場合、もしくは日本在住の外国人が日本で死亡した場合、日本や母国に遺体を搬送する際、航空機ではドライアイスの […]
韓国：「家族関係登録簿」登録申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
韓国：家族関係登録簿整理申請
１、韓国戸籍に自動的に登録されない 日本の市区町村役場に出生届、婚姻届、死亡届などを提出しても、自動的に韓国戸籍に登録されません。 なので、韓国戸籍上は「生まれていない」、「結婚していない」（未婚である）、「亡くなってい […]
在日韓国人の死亡申告
１、死亡届 在日韓国人の方が日本で亡くなった場合、日本の市区町村役場に「死亡届」提出後、韓国領事館にも死亡申告をする必要があります。 日本の役所に死亡届を出すだけでは韓国では正式に死亡と認められません。 つまり、韓国への […]
再婚夫、前妻の子に都市の不動産相続、残された妻には「田舎の家1軒だけ」…韓国：Yahoo NEWS
１、残された妻には… Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 韓国民法によると、妻の相続分は子供一人あたりの相続分の１．５倍。 つまり、本事例にように、相続人に配偶者と子供２人がいた場合、配偶者３/７、子供各２/７となります […]
独身の兄が50代で急逝。親は「残された兄弟で遺産を分けろ」と言うけど、勝手に相続人になっていいの？ ：Yahoo NEWS
１、独身の兄が50代で急逝。 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 配偶者や子供がいないので、相続人は母親のみ。兄弟は相続人ではありません。 母親が相続したくなければ、家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば、次順位の兄弟が相続 […]
「空き家の３０００万円の特別控除」と「小規模宅地等の特例」を併用できる場合もある
１、空き家の３０００万円の特別控除 「空き家の３０００万円特別控除」とは、相続または遺贈で取得した空き家を売却し、所得が発生した場合、譲渡所得の金額から最大３０００万円までを控除することができる制度のことをいいます。 た […]