婚姻要件具備証明書新着!!
１、婚姻要件具備証明書 「婚姻要件具備証明書」とは、パートナーが母国での結婚要件を満たしている、つまり独身であることを示す証明書のことをいいます。 「婚姻要件具備証明書」は、相手の国に対し、自身が結婚可能な身分であること […]
交際相手が既婚者かどうか確かめるには新着!!
１、交際相手が既婚者かどうか確かめるには 「自宅に行きたい」「家族や地元について聞いてみる」などありますが、最も直接的な方法は「独身証明書または戸籍を見せてもらう」です。 「独身証明書」とは、独身であることを証明するため […]
高齢者の定期預金はリスクしかないのでは新着!!
１、高齢者の定期預金はリスクしかないのでは 昔は定期預貯金は、普通預貯金より利息が高いので、ただ通帳にお金を入れておくより預貯金額が増える、でした。 しかし、今は…。普通預金と大して変わりません。 つまり、終活の視点から […]
生命保険の「契約者代理制度」新着!!
１、生命保険の「契約者代理制度」 生命保険の「契約者代理制度」とは、契約者がご契約に関するお手続きを行う意思表示ができない場合、本人に代わって、あらかじめ指定した契約者代理人が契約に関する手続きを行うことができる制度のこ […]
生命保険の「指定代理請求制度」新着!!
１、生命保険の「指定代理請求制度」 生命保険の「指定代理請求制度」とは、被保険者本人に「特別な事情」がある場合に指定代理人が保険金等を請求できる制度のことをいいます。 「特別な事情」とは、例えば ①契約者が認知症を発症。 […]
家族サポート証券口座新着!!
１、家族サポート証券口座 認知症の症状が進行すると、本人の判断能力が低下するため、銀行口座と同様、証券口座も凍結され、株式や投資信託の購入、売却ができなくなります。 その対応策として、今年２月日本証券業協会は新たに「家族 […]
「１０６万の壁」撤廃。閣議決定：Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳ新着!!
１、「１０６万の壁」撤廃。閣議決定 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳはこちら。 「１０６万円の壁」とは、社会保険料がかからずに済むボーダーラインです。 厳密には月額賃金８８０００円が基準ですが、一般的に「年収１０６万円の壁」といわれ […]
「身元保証」と「医療同意」新着!!
１、身元保証人 「身元保証」とは、文字通り「身元を保証すること」をいいます。 昨今、病院や老人ホームでは、入院時、入居時に身元保証人（身元引取人）を必要条件としています。 多くは利用者の家族がその役割を担っています。しか […]
「物流２０２４年問題はどうなった」：Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳ新着!!
１、「物流２０２４年問題はどうなった」：Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳはこちら。 「物流の２０２４年問題」とは、２０２４年４月からトラックドライバーの時間外労働の９６０時間上限規制と改正改善基準告示が適用。労 […]
［事例］マンションのベランダに野鳥が巣を作ってしまったのですが、どうすればよい？新着!!
１、甲府市ＨＰより 巣の中にヒナや卵がいなければ、撤去していただいて問題ありません。 すでに巣にヒナや卵がいる場合、野鳥が卵を産んでからヒナが巣立つまでの期間は約1ヶ月から2ヶ月ほどですので、巣立ちまで見守っていただき、 […]
特別永住者には「特別永住者証明書」の携行義務なし新着!!
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
年金を信託する方法：認知症発症前、発症後新着!!
１、年金は「一身専属権」 「年金受給権」は「一審専属権」、つまり、権利を持つ本人のみに帰属する権利です。 なので、年金を受け取る口座を、受託者名義の「信託口口座」に指定することはできません。 それは、家族信託契約を締結し […]
［事例］「父の認知症が銀行に知られ預金口座凍結…」どうすればよいか？ 新着!!
１、事例 夏休み帰省したら、実家が大変な事態に…。 父の認知症が進んでいる矢先、何カ月にもわたり、ＡＴＭでお金をおろすのにバタバタして、何度も銀行員に問い合わせてたら、いつの間にか銀行口座が凍結されていました。 ２、成年 […]
在留資格「日本人の配偶者等」を取得するのに日本語能力は必要？新着!!
１、在留資格「日本人の配偶者等」 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 外国人の配偶者が海外、日本のどちらに居住しているかによって、 […]
［事例］外国籍の母親が英語で遺言書を作成。押印が拇印だった場合新着!!
１、事例 母が亡くなりました。 母は日本に居住していました（在留資格「日本人の配偶者等」）ものの、国籍は米国です。 日本語はほとんど話すことができず、主に英語でコミュニケーションをとって生活していました。 そのため、母 […]
日本に帰化した元外国人が亡くなったら新着!!
１、戸籍の収集 亡くなった方の相続手続きを行うには、原則として、法定相続人を確認するために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍謄本）が必要です。 生まれながらの日本人なら、本籍地に戸籍が保管さ […]
「孤立死2万人時代に問われる最期の迎え方」：Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳより
１、孤立死2万人時代に問われる最期の迎え方 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 （１）まず、病気で倒れたなどの理由で意識不明。人の助けを呼べない事態に備え「見守り契約」を締結しておく。 特に警備会社などのそれは、トイレな […]
在留資格「経営・管理」の経営者は現場の仕事はできない
１、在留資格「経営・管理」 在留資格「経営・管理」とは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう外国人に付与される在留資格をいいます。 （１）経営者 日本国内に事業所を有する […]
インド料理店で外国人の調理師を雇用するには
１、在留資格「技能」 インド料理店で外国人がコックとして日本で就労するには、在留資格「技能」を取得する必要があります。 在留資格「技能」とは、日本人で代替できない産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を有する外国人を受け […]
飲食店が深夜営業を行うには
１、飲食業許可 営業許可を受けるには、管轄の保健所に申請して検査に合格する必要があります。 検査に合格するための条件として ①食品衛生責任者の設置 ②営業許可証の申請 があります。 ２、飲食店の営業許可証の取得 （１）保 […]
息子の嫁に遺産をあげるためには
１、特別寄与料 「特別寄与料」とは、例えば、息子の妻が父を介護した場合、その貢献に見合った金銭を請求できる制度です。 この制度により、相続人ではない者（息子の嫁）も遺産をもらえる可能性が出てきたものの、「寄与分」と同様、 […]
「第一種動物取扱業」の「飼養施設」
１、第一種動物取扱業の登録 第一種動物取扱業動物取扱業を営もうとする者は、業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（指定都市にあってはその長）に申請し、その登録を受ける必要があります。 この登録は、５年ごとの […]
遺産分割協議時に「私道」を漏らさないようにするには
１、公道と私道 「道路」とは、一般の交通の用に供する道をいいます。 「公道」とは、市や県などが所有者となっている道路をいい、「私道」とは個人が所有者となっている道路をいいます。 ２、「私道」が遺産分割時に漏れる理由 （１ […]
親の扶養義務を拒否できる？
１、扶養義務 「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」（民法第８７７条１項）。 この「扶養義務」は主に経済的支援を意味します。 親子間の扶養義務は親または子が死亡しない限り続きます。 たとえ、いわゆる「毒親」 […]
ベトナム人の帰化申請
１、帰化許可申請書類等：申請者が自分で作成する書類 ①帰化許可申請書 ②親族の概要を記載した書類 ③帰化の動機書（手書き） ④履歴書 ⑤生計の概要を記載した書類 ⑥事業主の方は、事業の概要を記載した書類 ⑦現在の国籍を証 […]
［事例］越境物を放置しておくと…：時効取得
１、事例 ◎事例 隣家の塀や屋根の庇が土地の境界線を越えてこちらの土地に越境していたことが分かった。 しかし、隣人とは良好な関係なので「今すぐ撤去しろ」と下手に揉めるつもりはない。 そうはいっても、このまま放置してもよい […]
「筆界未定」でできないこと
１、筆界 「筆界」とは、明治後期に施行された不動産登記法によって、人為的に区画された「公法」上の土地の境界です。 筆界は「合筆（隣接する複数の土地を一筆にまとめる）」「分筆（一筆の土地を複数に分割する）」しない限り変更さ […]
認知症になると親の年金が引き出せなくなる。対策は？：家族信託
１、認知症になると親の年金口座は凍結 親が認知症になり、銀行がそれを知ると親の年金口座を凍結。年金を引き出すことができなくなります。 年金の口座の振り込みは本人の口座以外認められていないので、親の認知症発症後、家族の口座 […]
［事例］母認知症。介護離職の危機の長女。しかし、長男は無関心。長女は報われる？
１、事例 ◎事例 ㋐父親既に死亡。母親重度の認知症。 ㋑独身の妹（長女）が自宅で献身的に介護。しかし、限界寸前。介護離職寸前。 ㋒兄（長男）は結婚。自宅を出ている。介護については僅かな金銭的援助だけで基本無関心。 ㋓５年 […]
生前贈与加算後の相続税の計算
１、生前贈与加算 「生前贈与加算」とは、相続開始前の一定期間内に、被相続人から暦年課税制度による生前贈与を受けていた場合、この生前贈与財産を相続財産に持ち戻し（加算）することにより、相続税を課税する制度のことをいいます。 […]
［事例］相続人が海外に居住している場合
１、事例 ◎事例： ㋐父親死亡 ㋑相続人は母親、長男、長女 ㋒長男が米国に在住している ２、相続手続き （１）相続人の確定：戸籍の調査 ↓ （２）財産調査：不動産、預貯金などの調査 ↓ （３）財産目録作成： ↓ （４）遺 […]
未成年者も帰化できる？
１、未成年者でも帰化できる？ 帰化（普通帰化）の「能力要件」として「１８歳以上で、本国法（母国の法令）によって行為能力を有すること」とあるので、一見未成年者は帰化できないように思えます。 しかし、出来る場合もあります。 […]
専業主婦の方も帰化できる？
１、専業主婦の方も帰化できる？ 専業主婦で勤労経験がない方でも、配偶者である夫が生計要件を満たしてさえいれば、帰化することができます。 （１）日本人の配偶者と結婚している専業主婦が帰化申請 「簡易帰化」に該当します。 要 […]
シングルマザーの税制優遇
１、シングルマザーの税制優遇 （１）所得税 シングルマザーは、「ひとり親控除」として３５万円の所得税控除を受けることができます。 ◎要件 ①婚姻をしていない人」または「配偶者の生死が不明な人」 ②内縁関係や事実婚などの相 […]
在留資格「日本人の配偶者等」→帰化
１、在留資格「日本人の配偶者等」：「住所要件」「能力要件」が緩和されている 在留資格「日本人の配偶者等」とは、外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要な在留資格のことをいいます。 帰化するにあたって […]
交通事故の加害者が外国人の場合
１、外国人との交通事故で適用される法律 「法の適用に関する通則法第１７条」によると、日本で起きた交通事故であれば、たとえ外国人相手でも日本の法律に則って損害賠償請求することができます。 また、民事訴訟法第３条の３第８号に […]
「総会招集時に予め通知していない事項も決議できる」に、管理規約を改正するのは可能？
１、区分所有法、標準管理規約では認められている 集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる（区分所有法第３７条１項） 前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数 […]
在留カード。何が記載されている？
１、在留カード記載事項 「在留カード」は、新規の上陸許可、在留資格の変更許可や在留期間の更新許可など在留資格に係る許可の結果として我が国に中長期間在留する者（中長期在留者）に対して交付されます。 したがって、出入国在留管 […]
特別永住者の帰化申請
１、特別永住者 「特別永住者」とは、通常の入管法ではなく「入管特例法」によって規定されている特別な身分系在留資格です。 １９５２年のサンフランシスコ平和条約により日本が朝鮮半島や台湾などの領土を失った結果、日本に定住して […]
名義人の死亡後、公共料金（電気、ガス、水道など）を解約するには
１、公共料金の解約（電気、ガス） 電気、ガスの場合、契約している電力会社、ガス会社に連絡をします。 現在は電気、ガスが自由化されています。 亡くなった方が契約していた電力会社やガス会社。契約番号などを確認するには、 ①電 […]
ペットが交通事故。慰謝料を請求できる？
１、ペットは「物」扱い 飼い主にとって、ペットは大切な家族の一員だとしても、法律上は「物」として扱われます。 なので、ペットが怪我をした場合や、ペットが死亡した場合、「物損事故」に分類されます。 ２、ペットが病院で治療を […]