外国人の子供を日本の公立小学校・中学校に入学させるには新着!!
１、日本人と同様、入学できます 日本では、外国人の子の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合、国際人権規約等も踏まえ、その子供を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れています。 ただ […]
国際結婚後、連れ子を呼び寄せるには：在留資格「定住者」新着!!
１、在留資格「定住者」 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには、在留資格「定住者」を取得する必要があります。 在留資格「定住者」とは、個々の外国人の特別な理由を考慮して居住を認める在留資格のことをいいます。 例えば、連 […]
世話をしてくれた者に、より多くの財産を残してあげるには新着!!
１、寄与分 「寄与分」とは、相続財産の維持、増加に寄与した、つまり、「特別の寄与」があった、相続人につき、その貢献度に応じて認められるものをいいます。 （民法９０４条の２）。 寄与分も、特別受益と同様、相続人間の公平を図 […]
「身元保証サービス」だけでなく、「任意後見契約」もセットで新着!!
１、身元保証契約 病院に入院する際、施設に入所する際「身元保証人」を求められました。 しかし、未婚率の増加、一人暮らしをしている高齢者の増加に伴い、家族や親族に頼ることができない…。 そんな時、保証人の代行を「身元保証サ […]
「見守り契約」を検討した方がよい方新着!!
１、見守り契約 「見守り契約」とは任意後見が始まるまでの間に、支援する方が定期的に本人と電話連絡。 併せて、本人の自宅を訪問して面談することにより、支援する方が、本人の健康状態、生活状況等を確認することによって、任意後見 […]
財産管理委任契約と任意後見契約との違い新着!!
１、財産管理契約 「財産管理委任契約」とは本人の判断能力のある間の財産管理に関して委任する契約をいいます。 任意後見人が実際に後見事務を開始できるのは、本人の判断能力が低下して任意後見監督人が選任されてからです。。 なの […]
外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票）と外国人住民に係る住民票新着!!
１、外国人登録原票（閉鎖外国人登録原票） 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいます。 ２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国 […]
外国人住民に係る住民票の記載事項新着!!
１、外国人住民に係る住民票作成 「外国人登録原票」とは、外国人登録制度に基づき作成された書類のことをいいますが、２０１２年（平成２４年）７月９日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱し […]
外国人が日本の不動産を購入するには新着!!
１、外国人による日本の不動産購入 日本の不動産を外国人が購入する件に関し、特に禁止や制限があるわけではありません。 購入の流れも日本人のそれと同じです。 ◎不動産購入の流れ （１）売買交渉 ↓ （２）売主による本人確認 […]
相続土地国庫帰属制度：山林の境界を明確にするには新着!!
１、境界が明確でない （Ｑ１１） 相続したものの、土地の所在について詳細はよく知らない土地があります。 公図上であれば境界の確認ができますが、このような場合も承認申請をすることができますか。 （Ａ１１）承認申請をするた […]
「第一種動物取扱業者」の事前説明義務新着!!
１、事前説明義務 第一種動物取扱業者には、動物の販売にあたって、買主に対し、事前にその動物の特性や状態について説明することが求められています（動物愛護管理法２１条の４）。 重要事項説明が義務づけられているのは、犬猫だけで […]
愛犬の認知症対策新着!!
１、犬の認知症 犬の認知症は、特に高齢犬に見られる病気で、人間と同様、記憶力や学習能力、行動に影響を及ぼし、進行すると徐々に日常生活に支障が出てきます。 具体的には ①徘徊・旋回する、ぼんやりする ②睡眠障害。夜泣きが多 […]
狂犬病ワクチン通年可能に 4～6月限定規則見直しへ：Yahoo NEWS新着!!
１、狂犬病ワクチン通年可能に 4～6月限定規則見直しへ Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 犬の飼い主には、 ①現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること ②飼い犬に年１回の狂犬病予防注射を受けさせること ③犬の鑑 […]
共有不動産のリスク新着!!
１、共有不動産のリスク （１）自分の自由にならないことが多い ①保存行為：不動産の修理、修繕など 単独でできる ②管理行為（民法第２５２条）：共有建物の改装、共有不動産の賃貸など 各共有者の持分価格に従い、過半数で決定 […]
「相続土地国庫帰属制度」の負担金特例
１、相続土地国庫帰属制度 「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たしている場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。 近年土地、建物を相続し […]
市街化調整区域の宅地を「相続土地国庫帰属制度」の審査に
１、相続土地国庫帰属制度 「相続土地国庫帰属制度」とは、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たしている場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。 近年土地、建物を相続し […]
家族信託が必要な家庭
１、家族信託 「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が […]
永代使用権と永代供養
１、永代使用権 「永代使用権」とは、永代にわたりお墓を建てる土地を使用できる権利のことをいいます。 つまり、「お墓を建てる」「お墓を買う」とは、お墓の土地の所有権を得るものではなく、墓地の使用権を得ることです。 ◎特徴 […]
「迷惑かけたくない」葬儀せず火葬のみの「直葬」が急増：Yahoo NEWS
１、「迷惑かけたくない」葬儀せず火葬のみの「直葬」が急増 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 核家族化、晩婚化、親族と付き合いが疎遠。葬儀の費用を抑えたい。死んでから迷惑をかけたくない…。 「直葬」が増える要素がいくつか […]
転ばぬ先の庭じまい 「手入れできない」「近所迷惑にならぬように」：Yahoo NEWS
１、転ばぬ先の庭じまい Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 「庭じまい」。庭を潰すだけでなく、庭から不要な庭木や庭石を取り除き、手入れが楽で綺麗な状態を保てる庭に変えることも含まれます。 「実家を相続したものの、遠方で自 […]
墓地使用権型標準契約約款
１、墓地使用権型標準契約約款：目的 （目的）第１条 本約款は、財団法人○○［宗教法人△△］が経営する墓地（以下「墓地という。）の使用及び管理に関し必要な事項を定め、その使用及び管理が適切に行われることを目的とする。 ①本 […]
「離檀料」を払わなくても「墓じまい」できる？
１、墓じまい 「墓じまい」とは、墓石を撤去し、墓所を更地にして使用権を返還することです。 法律上、お墓に納められているご遺骨を勝手に取り出して別の場所に納骨したり、廃棄したりすることはできません。行政の手続きが必要です。 […]
叔父、叔母の扶養義務
１、事例 ㋐叔父は叔母に先立たれ、かつ、子供がいない ㋑そのため、将来の介護について、相談者（叔父からすれば兄弟の子供）を頼っている。 ㋒叔父の扶養の義務があるんでしょうか？。 ㋓なお、相談者の父親（叔父からすれば弟）は […]
高齢父のまさかの再婚で疎遠に。2年後、父の再婚相手から「いきなりの介護命令」に息子夫婦、戦慄：Yahoo NEWS
１、父の再婚相手から「いきなりの介護命令」に息子夫婦、戦慄 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ㋐父親には子供が２人（長男、長女）がいる。どちらも結婚。独立している。後妻と養子縁組をしていない ㋑再婚相手の女性には子供が […]
在日韓国人死亡。兄弟姉妹が戸籍を収集するには
１、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本 相続による不動産の名義変更（相続登記の申請）などには、被相続人の出生から死亡までを証明する戸籍謄本、被相続人の住民票の除票などが必要です。 しかし、日本の戸籍には日本国籍 […]
在日韓国人死亡。戸籍の収集は「韓国籍」を持っている方の方がよい
１、相続で戸籍謄本が必要な場面 相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。 ◎戸籍謄本が必要な場面 ①遺言書の検認 ②相続税の申告 ③遺族年金の請求 ④不動 […]
在日韓国人死亡。韓国の本籍地が分からない場合
１、相続で戸籍謄本が必要な場面 相続手続きにおいて戸籍謄本は「亡くなった人の法定相続人が誰か」を明らかにするための証明として用いられます。 ◎戸籍謄本が必要な場面 ①遺言書の検認 ②相続税の申告 ③遺族年金の請求 ④不動 […]
審査中に在留期間が過ぎてしまったら
１、在留期間前に「在留資格変更許可申請」 例えば、大学卒業を目前にした留学生が、卒業直前にある企業からエンジニア採用内定をもらうことができたので、３月１日、出入国在留管理庁に「留学」から「技術」への在留資格変更許可を申請 […]
誕生日も看病も娘ががんばったのに「財産は当然長男のもの？」…韓国・30代女性の嘆き：Yahoo NEWS
１、誕生日も看病も娘ががんばったのに「財産は当然長男のもの？」 Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 日本と同様、韓国でも子供に遺留分があるので「相続分ゼロ」はない。 遺留分の割合も、日本と同じく「法定相続分の１/２」。 […]
認知した子が自分の子でなかったら
１、血縁関係がなければ無効 「認知により法律上の親子関係が発生するには血縁関係にある父又は母において認知することを要し、そうではない者を戸籍上嫡出子として届け出ても、それにより認知の効力を生ずるものと解することはできない […]
被相続人に「隠し子」がいる場合
１、生前、父親に認知されている（任意認知） 隠し子が被相続人（亡くなった方）に認知されている場合、被相続人の「子」であり、相続人として相続権が発生します。 隠し子が認知されていると、被相続人の戸籍に認知した旨記載されます […]
飲食店で「テラス席」を設置するには：ペット同伴可能な飲食店に有用
１、テラス席 「テラス席」とは飲食店が屋外に設置する座席のことをいいます。 テラス席の設置には保健所の許可が必要です。 ２、「テラス席」許可手続き （１）保健所への事前相談 ①屋外客席の設置場所 ②屋外客席の面積、区画 […]
ペットカフェを開業するには
１、ペットカフェ 「ペットカフェ」に来店したお客様は、犬や猫たちなどを眺めたり軽くなでたりしながら、コーヒー、ソフトドリンク、クッキー等を楽しむことができます。 また、店内では猫用のおやつやおもちゃ等も販売されていること […]
飼い主のペットに関する終活
１、飼い主の「もしも…」のために 「ペットも家族」といいます。自分にもしものことがあったら、残された家族と同様、ペットの行く末も気になるでしょう。 そんな「もしも」の時の備えとして ①負担付遺贈 ②死因贈与契約 ③ペット […]
「台北駐日経済文化代表処」での翻訳文書の認証
１、アポスティーユ アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティーユ […]
台湾に提出する文書の領事認証
１、アポスティーユ 「アポスティーユ」とは、「外国公文書の認証を不要とする条約」（１９６１年１０月５日のハーグ条約）に基づく、公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、登記事項証明書など）に付ける付箋（＝アポスティー […]
委任状を「アポスティーユ」：本人が公証役場に同席できない場合
１、委任状を海外で使用する場合 例えば、海外で銀行、証券会社の口座の開設、不動産の売買などの手続きを現地の弁護士や会計士に依頼する場合、受任者、委任する内容、委任者の署名などが書かれた「委任状」（英文名だと「Power […]
［事例］熟年再婚を息子に理解してもらうには：配偶者居住権、家族信託
１、事例 ㋐相談者（父親：X）。早くから妻に先立たれるものの、一人息子（A）を立派に育て上げる。 Aは大学を卒業後、会社の同僚の女性と結婚。 実家を離れ、独立していて、子供が１人いる。 ㋑相談者。定年退職後、中学時代の同 […]
遺言で「生命保険の受取人」を妻から愛人に変更できる
１、遺言書で「生命保険の受取人」を変更できる 平成２２年成立の保険法により、遺言で生命保険金の受取人が変更できると明定されました。 なので、生命保険の契約時に受取人を「妻」としたものを、遺言で「愛人」に変更することができ […]
［事例］愛人に財産を遺すには
１、事例 ㋐相談者（夫：X）。妻（Y）とは長年意思の疎通を図ることができず、事実上家庭は崩壊している。子供が２人（長男、長女）がいる。 ㋑最近知り合った女性（愛人：Aさん）と親しくなり、日常生活他、介護、通院の付き添いで […]
［事例］妻が認知症。遺言書を作成しないと…
１、事例 ㋐相談者父親。妻が認知症のため、万が一のために遺言書の作成を検討したい。 ㋑子供は２人（長男と次男）。２人とも結婚。子供がいて独立している。多忙のため、妻に対する協力は期待できない。 ２、遺言書を作成しないと… […]
［事例］知的障害者が相続放棄できる？
１、事例 ㋐父親死亡（母親は既に死亡）。 相続人は 長男（健常者：配偶者、子供がいる） 長女（健常者：配偶者、子供がいる） 次男（知的障害者：配偶者、子供はいない）。 ㋑両親は障害のある次男が生活に困らないよう、長男、長 […]
成年後見人からの「遺留分侵害額請求権」
１、事例 ㋐父親死亡。相続人は妻と長男、次男 ㋑生前父親は長男に財産を贈与 ㋒他方、生前に父親は「妻に財産を全額贈与させる」旨の遺言書を作成。 長男、次男の遺留分に反しますが、この件について長男、次男は十分納得済。 ㋓父 […]
ゆうちょ銀行の相続手続き：少額なら簡易手続き
１、簡易手続き ゆうちょ銀行に少額の貯金（１００万円以下）しかない場合、通常とは別の簡易な手続きを行うことができます。 簡易な手続きを利用すると、貯金等相続手続請求書のすべての項目に、相続代表人が１人で記入して手続きが終 […]
［事例］親が年金を受け取る前に認知症になったら
１、事例 ㋐母親（父親は既に死亡）が、年金を受け取る前に認知症を発症。要介護認定を受けました。 ㋑認知症の程度から年金受給の請求手続きができる状態ではありません。 ㋒息子のAさんが代理で年金受給の請求手続きができるか？ […]
ゆうちょ銀行の相続手続き：被相続人名義で開設している口座の有無の調査
１、現存調査（貯金の有無の調査） 相続発生後、ゆうちょ銀行の相続手続きを進めるには、相続発生の連絡。「相続確認表」を記入、提出することになりますが、被相続人（亡くなった方）がゆうちょ銀行の口座、通帳をいくつ持っているか分 […]
［事例］賃貸住宅の人の死亡の事実等の告知義務
１、事例 不動産会社が賃貸住宅の入居者募集の依頼を受けました。 当該賃貸住宅では１年前に入居者が「老衰」で死亡しておりました。 当社が仲介して重要事項説明をする際に、「前入居者が老衰で死亡した」との事実を告知しなければな […]
「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実”：Yahoo NEWS
１、「母の口座が凍結された」相続手続きを怠った息子が直面した“葬儀翌日の現実” Ｙａｈｏｏ ＮＥＷＳは「こちら」。 ①あくまでも「今の所」ですが（将来は分かりません）…。市区町村役場に死亡届を提出→市区町村役場。銀行など […]