在留資格「家族滞在」

１、在留資格「家族滞在」

在留資格「家族滞在」とは、「経営管理」等で働く外国人の家族が、日本で一緒に暮らすための在留資格のことをいいます。

母国から家族を呼び寄せて日本で一緒に１年以上暮らすことが可能になります。

２、対象者

対象者は「就労者が扶養する配偶者や子」です。

養子や認知している非嫡出子も対象となります。

これに対し、兄弟や両親など、配偶者や子ではない家族は対象外です。
例えば、母国から高齢の親を呼んで一緒に暮らしたい場合は、対象外になります。

３、要件

①配偶者や子が実際に扶養を受けていること

呼ぶ側（夫など）が呼ばれる側（妻や子など）を、実際に扶養しているか、です。

「扶養している」とは、定期的に仕送りなどにより、家族へお金を渡し養っているか、です。
扶養していると認められれる書類の提出が必要です。

②日本で一緒に暮らせるだけの経済力があること

呼ぶ側が、日本で一緒に暮らせる年収（収入）や資産を有しているか、です。

③家族関係が証明できること

例えば、妻を呼ぶのであれば「妻」であることを証明する書類として、公的機関が発行した戸籍謄本や婚姻証明書などの用意が必要です。

４、申請に必要な書類

①在留資格認定証明書交付申請書

②顔写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）３か月以内に撮影したもの

③申請人（これから日本に来る家族）のパスポートのコピー

④扶養者（呼ぶ側＝日本で働く外国人）のパスポートと在留カードのコピー

⑤理由書：日本に家族と暮らす必要がある理由を記載した書類

（１）扶養している証拠書類

実際に、仕送りしていることがわかる通帳コピー等の送金証明書類など

（２）日本で一緒に暮らせるだけの経済力があることの証拠書類

㋐扶養者（呼ぶ側＝日本で働く外国人）の在籍証明書

㋑扶養者の課税証明書、納税証明書

㋒預貯金（資産）がある証明書：口座残高が確認できる通帳コピー

（３）家族関係の証拠書類

戸籍謄本、婚姻届受理証明書、婚姻証明書、出生証明書など

５、就労するには

「家族滞在」で認められている活動は「日常生活の範囲内」に限定されているので、働く場合は「資格外活動許可」を得る必要があります。

（１）包括許可

①勤務時間が1週間のうち２８時間以内であること

②活動内容が風俗営業ではない

等の条件を満たす場合は、勤務先や業務内容を定めない「包括許可」が与えられます。

通常、家族滞在で就労するための資格外活動の許可は、包括許可になります。

（２）個別許可

包括許可の条件に当てはまらない場合に、特定の勤務先や業務内容に対し、個別に就労を許可するものです。

時間の制限がつきますが、報酬の制限はありません。

扶養の要件を外れないようにするのが条件です。

６、注意点

（１）「勤務時間が１週間のうち２８時間以内」を外れてしまいそうな場合、就労時間の制限がない「技術・人文知識・国際業務」等への切り替えが必要になります。

（２）離婚した場合「扶養されている」という要件に当てはまらなくなるので、家族滞在ビザでは日本に滞在できなくなります。

引き続き日本に在留したいなら、就労可能な在留資格などに変更する必要があります。

※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「家族滞在」