特定技能制度における地域との共生施策に関する連携：協力確認書
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、協力確認書
「特定技能所属機関」は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し「協力確認書」を提出する必要があります。
「協力確認書」とは、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨が記載されたものです。
協力確認書は「登録支援機関」に提出を委託することもできます。
◎協力確認書の提出が必要な時点
（１）初めて特定技能外国人を受け入れる場合当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前。
（２）既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日（令和７年４月１日）以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前。
「協力確認書」は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します）。
「協力確認書は」、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して「協力確認書」を提出する必要があります。
また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に「協力確認書」を提出する必要があります
（以上、甲府市ＨＰより）。
※参考：「出入国在留管理庁ＨＰ「特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針」
※参考：「甲府市ＨＰ」
２、特定技能所属機関（受入企業）が取り組むべき共生施策
「特定技能所属機関（受入企業）が取り組むべき共生施策」は（１）「協力確認書」の提出のほか
（２）在留者申請における申告
（３）支援計画の作成と実施
（４）必要な協力の実施
があります。
（２）在留者申請における申告
特定技能外国人の在留に関する諸申請において、都道道県、市区町村が行う共生施策に協力することを申告する必要があります。
具体的には
①在留資格認定証明書交付申請書
②在留資格変更許可申請書
③在留期間更新許可申請書
です。
（３）支援計画の作成と実施
各種行政サービスやゴミ出しルールなど、市区町村が実施する共生施策を盛り込んだ「１号特定技能外国人支援計画書」の作成対応が必要です。
（４）必要な協力の実施
ゴミ出しルール、医療・公衆衛生、防災訓練・災害対応など、市区町村から協力を要請されたら、必要な協力を行いましょう。
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投稿者プロフィール
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