日常生活自立支援事業

１、日常生活自立支援事業

◎利用対象者

認知症、知的障害、精神障害などにより、日常生活における判断に不安のある方が対象です。

◎主なサービス

①福祉サービス利用補助

②日常的金銭管理サービス

㋐毎日の暮らしに欠かせない、お金の出し入れをお手伝いします。

㋑銀行などへ行って、預貯金の払戻し、預入れ

※参考：「厚生労働省ＨＰ」

※参考：「甲府市社会福祉協議会ＨＰ」

「日常生活自立支援事業」とは、認知症や障害によって判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスの利用を支援する事業です。

◎手続き

①相談、申し込み

↓

②判断能力判定

↓

③支援計画作成

↓

④契約締結。サービス開始

利用料：甲府市社会福祉協議会の場合「１時間１０００円」

２、成年後見制度との違い

（１）援助の内容

㋐日常生活自立支援事業：

福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定

㋑成年後見制度

日常的な金銭に留まらないすべての財産管理や身上監護（病院への入院。福祉施設の入所など）に関する契約等の法律行為を援助できる。

（２）判断能力

㋐日常生活自立支援事業：

認知症などであったとしても契約の意味、内容を理解できる判断能力までは必要

㋑成年後見制度

法定後見ですと不要。

（３）継続意思

㋐日常生活自立支援事業：

本人の意思でサービスを終了できる

㋑成年後見制度：

法定後見ですと、判断能力が回復しない限り、利用者が亡くなるまで止めることはできない。

（４）費用

㋐日常生活自立支援事業：

各実施主体によって利用料が決まっている。

㋑成年後見人制度：

本人の財産、後見人の業務内容によって家庭裁判所が後見人の報酬を決定する。

３、まとめ

日常生活自立支援事業は、成年後見制度（任意後見）の利用を検討するほど、判断能力に問題はないけれども、足腰が多少衰えた、要介護状態になったのが理由で、銀行に行くなど、日常的な財産管理が難しくなった方などが利用できるサービスと言えます。

しかし、さらに判断能力が低下すれば、成年後見制度の利用を検討しなければなりません。

それぞれの状況により使い分けが可能です。

ご意向、ご利用については、専門家にご相談を。

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