家族信託で金銭を信託財産とするには

１、家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が必要になって自分で財産を管理できなくなったとしても、子供等が親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。

「家族信託」の登場人物ですが「委託者」「受託者」「受益者」です

・委託者：財産の元々の所有者。受託者に財産を信託する人

・受託者：委託者から財産の管理運用処分を任される人

・受益者：財産から利益を受ける人

「家族信託」の仕組みは、委託者が財産の管理を受託者に任せ、その財産を受託者が管理、その財産から発生した利益を受益者が得る、です。

２、金銭を信託する場合

家族信託を利用するためには、どの資産を信託するのか、を決めて財産目録を作成します。

預貯金を信託する際は、専用の信託口口座などを開設して資金を移動します。

信託契約書には専用口座に移した金額を、下のように「現金」として記載します。

［金銭の信託］

金銭　金１００万円

３、預貯金自体を信託財産とすることはできない

銀行業法により、銀行口座については「他人への名義変更はできない」という取り扱いになっています（譲渡禁止）。

また、普通預金、定期預金などの「預金債権」を信託資産にすることができません。

４、信託口口座への資金移動の内容を財産目録に記載

預貯金を信託する場合、受託者の個人資産と明確に分けるため、金融機関で「信託口口座」を開設します。

委託者の口座から引き出して「信託口口座」に資金を移動することで、受託者が管理を開始します。

この信託内容を、財産目録に例えば「金銭　金１００万円」と記載します。

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認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

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