子供がいない資産家夫婦。死亡の順番に関係なく自分の資産は自分の親族に財産を残したい：家族信託

１、事例

子供がいない夫婦であるＸとＹは、共に実業家。

それぞれが１億円程度の金融資産を保有しています。

※注：ＸとＹの財産は明確に区分できるものとする

夫Ｘは、もし自分が先に死んだら一旦妻Ｙに相続をさせたいが、妻Ｙも亡くなった後は、元々の自分の遺産分（１億円程度）は、自分の兄の子供（甥Ａと姪Ｂ。Ｘの兄は既に死亡）に残してあげたいと考えています。

また、妻Ｙも同様のことを考えていて、もし自分が夫より先に死んだら一旦夫Ｘに遺産を相続させたいが、夫Ｘも亡くなった後は、元々の自分の遺産（１億円程度）は、自分の兄の子供（甥Ｃと姪Ｄ。自分の兄は既に死亡）に残してあげたいと考えています。

２、遺言書を残した場合の問題点

夫Ｘと妻Ｙがお互いに「自分が死んだらすべて配偶者に相続させる旨の遺言書が作る（たすきがけ遺言）だけの場合

①例えば夫Ｘが妻Ｙより先に亡くなった場合、通常の遺言書による相続では、Ｘの遺産がすべて妻Ｙに行った時点でＡとＢに相続権がなくなります。

妻Ｙが遺言書で甥Ａと姪Ｂに財産を遺贈する旨を残していない限り、甥Ａと姪Ｂは一切の財産を受け取れません。

その反対のことが、妻Ｙの遺産についても言えます。

②つまり、夫Ｘと妻Ｙのどちらが先に亡くなるかにより、どちらかの側の親族が合計２億円程度という膨大な財産を受け取ることになるという不安定な状況に陥ってしまいます。

３、家族信託（遺言信託）による解決

遺言による信託（遺言信託）とは、遺言書によって設定される信託のことをいいます。

家族信託は信託契約によるのが一般的ですが、遺言書による設定も可能です。

（１）Xの設定する遺言信託

㋐委託者：夫Ｘ

㋑受託者：甥Ｃ

㋒受益者：妻Ｙ

㋓信託監督人：弁護士、司法書士などの専門家

㋔信託財産：Ｘの保有する（していた）全財産

㋕信託終了事由：妻Ｙの死亡

㋖帰属権利者：甥Ａ、姪Ｂ

①妻Ｙの生存中は甥Ｃが信託財産から必要に応じた財産給付をすることで、財産を管理すると共にＹの生活、介護のサポートを担います。

②甥Ｃがきちんと莫大な遺産の管理をしているかどうかを監督するために、専門家を信託監督人に選任します。

③かくして、Xが実業家として築いた財産はXの親族（甥Ａ、姪Ｂ）に承継されます。

（２）Ｙの設定する遺言信託

㋐委託者：妻Ｙ

㋑受託者：甥Ａ

㋒受益者：夫Ｘ

㋓信託監督人：弁護士、司法書士などの専門家

㋔信託財産：Ｙの保有する（していた）全財産

㋕信託終了事由：夫Ｘの死亡

㋖帰属権利者：甥Ｃ、姪Ｄ

①夫Ｘの生存中は甥Ａが信託財産から必要に応じた財産給付をすることで、財産を管理すると共にＸの生活、介護のサポートを担います。

②甥Ａがきちんと莫大な遺産の管理をしているかどうかを監督するために、専門家を信託監督人に選任します。

③かくして、Ｙが実業家として築いた財産はＹの親族（甥Ｃ、姪Ｄ）に承継されます。

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