受益者連続型信託（家族信託）で受益者が死亡したら

１、受益者連続型信託

◎事例

家族構成：父、母、長男、長女

両親が認知症になったら施設に入所。

実家が空き家になるので売却、施設入所費用に充てる方針。

◎家族信託

㋐委託者＆受益者：父

㋑受託者：長男

㋒信託財産：実家

㋓第二受益者：母

㋔信託終了事由：父＆母の死亡

㋕帰属権利者：長男

２、受益者が死亡すると

（１）変更登記

委託者兼受益者の父が死亡しても信託終了事由に該当せず、第二受益者である母が受益権を取得します。

父が死亡しても不動産の名義は受託者のまま変わりませんが、信託目録に登記されている委託者と受益者の内容が変わるため、変更登記手続きが必要となります。

変更登記手続きをする際、登録免許税として不動産の個数×１０００円かかります。

受益権の取得で、所有者が受託者のまま、不動産の取得ではないので、不動産取得税は課税されません。

（２）相続税

受益者の死亡のため、新たに受益権を取得した新受益者は、遺贈により取得した者とみなされ、相続税が課税されます。

父が死亡した日の翌月末日までに「信託に関する受益者別調書」「信託に関する受益者別調書合計表」を所轄の税務署に提出する必要があります。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

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