認知症に備え、施設入居費に充てるため実家を売却したい

１、何もしなかったら

認知症が進行。「判断能力に問題あり」とされたら実家を売却することが難しくなります。

預貯金等、他に目ぼしい財産がなければ、施設入居費の支払いに充てるお金が無くなります。

２，成年後見制度を利用したら

成年後見制度を通じて選任された成年後見人が、家庭裁判所の許可を得ることにより、本人に代わって不動産売買の手続きを進めることができます。

ただ、成年後見制度の目的は被後見人の財産を守ることであるため、売却には「相当な理由」が必要です。

「預貯金がほとんどなく、実家売却しか施設入所資金を捻出する手段がない」が「相当な理由」と認められる可能性が高いです。

３、家族信託を利用したら

㋐委託者＆受益者：親

㋑受託者：子供

㋒信託財産：実家

㋓信託終了事由：親の死亡

家族信託のメリットとして、

①家庭裁判所の関与がない

②成年後見制度のような硬直さはなく、柔軟に対処できる

③遺言書とは異なり、孫世代まで物事を決めることができる

等が挙げられます。

４、まとめ

認知症対策は、上のように

①何もしなかったら

②成年後見制度を利用したら

③家族信託を利用したら

と３通りに分けて考えると分かり易いです。

専門家に相談した際の説明もこの手順が多いはず。

少しでも将来への不安を除去できるよう、分からないことは遠慮なく相談を。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。