［事例］外国籍の母親が英語で遺言書を作成。押印が拇印だった場合
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、事例
母が亡くなりました。
母は日本に居住していました（在留資格「日本人の配偶者等」）ものの、国籍は米国です。
日本語はほとんど話すことができず、主に英語でコミュニケーションをとって生活していました。
そのため、母は生前に日本国内において遺言書を作成していたものの、その内容は全て英語で記載されていました。また、押印（おういん）も印鑑を使用せず拇印によって押印されていました。
母が遺した遺言書は、有効？。
２、遺言書は有効
遺言の方式の準拠法に関する法律２条は、作成された遺言の方式が以下の①～⑤のいずれかに適合する場合には、遺言を有効としています。
①行為地法（遺言を作成する地の法）
②遺言者が遺言の成立または死亡の当時国籍を有した地の法
③遺言者が遺言の成立または死亡の当時住所を有した地の法
④遺言者が遺言の成立または死亡の当時常居所を有した地の法
⑤不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法
事例の母親のように、日本に住む米国籍を有する外国人が遺言を作成する場合、日本の民法による方式で遺言を作成しても、米国の法律に基づく方式で作成しても、遺言の方式として有効です。
２、日本語ではなく英語でも有効？
「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」（民法第９６８条１項）
同条含め、民法には「日本語で書かなければならない」との規定はないため、英語で自書された遺言も有効です。
３、押印は拇印でもよい？
「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」（民法第９６８条１項）
「押印」ですが、判例は遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨、朱肉等をつけて押捺することをもって足りる」としています（最高裁平成元年２月１６日判決）。
したがって、拇印でも有効です。
４、まとめ
以上より、母親の遺言は、遺言書の全文、日附及び氏名を自書していれば、有効です。
ただし、遺言の方式が有効でも「遺言の成立及び効力は､遺言成立当時の遺言者の本国法による」（法の適用に関する通則法３７条１項）とされてます。
特に米国は州によって遺言書の効力についての定めが異なります。
遺言書の作成に証人が必要な州もあるので注意が必要です。
投稿者プロフィール
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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
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