最高裁昭和４６年１１月３０日判決

１、最高裁昭和４６年１１月３０日判決

ＡがＢに対して土地を賃貸していたところ、Ｂが死亡

当該土地をＢの所有物とみなして遺産分割が行われ、（遺産分割協議上ですが）相続人Cが取得。

Ｃは無権利者ですが、建物を建て、公租公課を支払い１０年間（善意無過失）または２０年間住み続けた場合、土地の時効取得が成立する余地がある

◎参考となる判例

「被相続人の死亡により、相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによつて占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであつたときでも、相続人は民法１８５条にいう「新権原」により所有の意思をもつて占有を始めたものというべきである。」

（最高裁昭和４６年１１月３０日）

※注：上の事例と最高裁判例の事例は違います。全く同じではありません。

２、現在だと「相続登記」が義務付けられてるので…

現在ですと、遺産分割協議後「相続登記」が義務付けられてます。

その際「固定資産税評価証明書」が必要となりますが、この時点でＢが固定資産税を支払っていないのが分かります（その前にCが固定資産税評価証明書を手元に持っているのが難しい）

故に、余程の特殊事例でない限り「そのまま占有」「公租公課をそのまま支払い」は成立しないので時効取得するのは難しいのでは。

令和６年４月１日から「相続登記義務化」がスタートしましたが、こんな効用（？）もあった？。

法務省ＨＰ「相続登記の申請義務化特設ページ」

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、アポスティーユ申請手続き代行、国際結婚手続き代行、在留資格「日本人の配偶者等」（配偶者ビザ）申請代行、国際相続手続き相談

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 相続手続き2026年7月8日改正戸籍法「戸籍証明書等の広域交付」:行政書士付き添い可能です
• 離婚、シングルマザー、未婚の母2026年7月7日離婚で「年金分割」をしないと…
• 離婚、シングルマザー、未婚の母2026年7月6日離婚時の年金分割：「合意分割」の手続き
• 相続税、贈与税、固定資産税他2026年7月5日譲渡所得税：不動産を売却