最高裁昭和４６年１１月３０日判決

１、最高裁昭和４６年１１月３０日判決

ＡがＢに対して土地を賃貸していたところ、Ｂが死亡

当該土地をＢの所有物とみなして遺産分割が行われ、（遺産分割協議上ですが）相続人Cが取得。

Ｃは無権利者ですが、建物を建て、公租公課を支払い１０年間（善意無過失）または２０年間住み続けた場合、土地の時効取得が成立する余地がある

◎参考となる判例

「被相続人の死亡により、相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによつて占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであつたときでも、相続人は民法１８５条にいう「新権原」により所有の意思をもつて占有を始めたものというべきである。」

（最高裁昭和４６年１１月３０日）

※注：上の事例と最高裁判例の事例は違います。全く同じではありません。

２、現在だと「相続登記」が義務付けられてるので…

現在ですと、遺産分割協議後「相続登記」が義務付けられてます。

その際「固定資産税評価証明書」が必要となりますが、この時点でＢが固定資産税を支払っていないのが分かります（その前にCが固定資産税評価証明書を手元に持っているのが難しい）

故に、余程の特殊事例でない限り「そのまま占有」「公租公課をそのまま支払い」は成立しないので時効取得するのは難しいのでは。

令和６年４月１日から「相続登記義務化」がスタートしましたが、こんな効用（？）もあった？。

法務省ＨＰ「相続登記の申請義務化特設ページ」