農地法第５条

１、はじめに

「農地を農地以外のものにするため～、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」（農地法第５条）

農地法第５条は、「農地を宅地や駐車場等に転用するために土地を売ったり貸したりする場合」に適用される規定です。

２、立地基準

農地法では、優良農地を確保するため、農地の優良性や周辺の土地の利用状況等により農地を区分、農業上の利用に支障が生じる恐れの高い農地は転用を原則転用不許可、生じる恐れの少ない農地は原則転用許可とされています。

（１）農用地区域内農地＝原則不許可

市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地です。

略して「農振農用地」や「青地」と呼ばれています。

農業地区域内の農地は今後１０年以上にわたって農地として利用するものと定められています。

（２）甲種農地＝原則不許可

市街化調整区域内にある農地のうち、土地改良事業などの対象となった農地など、特に良好な営農条件を備えている農地です。

（３）第１種農地＝原則不許可

農用地区域内にある農地以外の農地であって、集団的に存在し良好な営農条件を備えている農地です。

（４）第２種農地＝第３種農地に立地困難な場合等に許可

農用地区域外の農地で、市街地の区域または市街地化の著しい区域にある農地です。

近隣の第３種農地に立地することができない場合等には原則許可となります。

（５）第３種農地＝原則許可

農用地区域外の農地で、市街地の区域または市街地化の著しい区域にある農地です。
原則許可となります。

３、一般基準

以下の場合、不許可となります。

①転用の確実性が認められない場合

（他法令の許認可の見込みがない、関係権利者の同意がない等）

②周辺農地の被害防除措置が適切でない場合

③一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合

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「農地を農地以外のものにする者は、 都道府県知事等の許可を受けなければならない （農地法第４条）

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