一般貨物自動車運送事業許可

１、「人」に関する要件

（１）申請者の法令試験への合格

法令試験は、一般貨物自動車運送事業法等、自動車運送に関する法令が出題範囲です。

試験時間５０分で３０問の問題が出され、２４問（８割）以上の正解で合格です。

合格率は６０％前後。

法令試験を受験するのは、個人事業の場合は事業主本人、株式会社等の法人であれば運送事業の担当する常勤の役員（代表取締役、取締役等）のうちの1人です。

受験のタイミングは許可申請後。

２回以内に試験に合格できなければ、その申請は却下となってしまいます。

（２）申請者が欠格事由に該当しないこと

（３）５人以上の運転者

（４）運行管理者

最低でも常勤の運行管理者を１名確保する必要があります。

運行管理者には、５年以上の実務経験と５回以上の講習受講でなることも可能ですが、一般的には、運行管理者試験に合格する方法で運行管理者に就任できる資格を取得します。

運行管理者試験を受験するためには、

①１年以上の事業用自動車の運行管理の実務経験

②自動車事故対策機構等が開催する運行管理者基礎講習を修了

のいずれかを満たす必要があります。

（５）整備管理者

常勤する整備管理者の確保が必要です。

整備管理者になるためには、

①一級～三級の自動車整備士資格を持っている

②２年以上の実務経験＋地方運輸局長の開催する整備管理者選任前研修の修了

のいずれかを満たす必要があります。

２、「物」に関する要件

（１）営業所

①農地法、都市計画法、建築基準法等に適合している

②使用権原がある

③車庫と１０ｋｍ以内（山梨県の場合）

（２）休憩、睡眠施設

（３）車庫

車両と車両、車両と車庫の間にそれぞれ５０cm以上の隙間を確保しなければなりません。

あと、１両あたり以下の表の面積以上の車庫が必要とされています。

車庫区分	１両あたりの必要収容能力
普通貨物自動車	３８㎡
小型貨物自動車	１１㎡
けん引車（トラクタ・ヘッド）	２７㎡
被けん引車（トレーラー・シャーシ）	３６㎡

（４）車両

自動車が最低５台必要

３、「お金」に関する要件

（１）自己資金

車両費＋建物費＋土地費＋保険料＋各種税＋運転資金＋登録免許税

原則銀行預金で確保。残高証明書で証明。

（２）損害賠償能力

補償内容が最低でも対人賠償額が「無制限」、対物賠償額「２００万円以上」の任意保険に加入しなければなりません。

※参考：「関東運輸局ＨＰ」

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