「身寄りのない高齢者の葬祭費」が行政を圧迫

１、死亡から火葬までの手続き

簡単に書くと

（１）医師が臨終を確認、死亡診断書を作成

↓

（２） 死亡診断書の一体の死亡届を、７日以内に市区町村役場に届出

↓

（３） 市区町村役場、火葬許可証を発行

↓

（４） 火葬の際、火葬場に火葬許可証提出

↓

（５） 火葬の証明が記入、これが埋葬許可証となる

２、「身寄りのない高齢者の葬祭費」が行政を圧迫…避けて通れない「自分が死んだら誰が葬るのか」という社会問題

Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳより

火葬できるのは「死後２４時間経過後」なので、その間遺体を安置できる場所さえ確保できれば、２４時間経過後に「直葬」が可能

㋐上の手続きにある通り、火葬するには市区町村役場発行の「火葬許可証」が必要ですが、死後、医師が故人のマイナンバーカードを使って死亡届を提出。火葬場に火葬許可証が送信される制度を設ければ、十分間に合うんじゃないかな、と。

㋑直葬の費用は相続財産から支払うこととする。

もしくは、生前、市区町村役場に費用を支払うことができる「火葬予約」のような制度」を設けてもよい。合わせて、火葬後の処置（合祀にする等）も伝えておく。

そうすれば、現在問題となっている「自治体が火葬費を負担」「火葬後、遺骨の保管場所がない」は解決するのでは。

※直葬：遺体を安置施設へ搬送、安置したあと、通夜、葬儀、告別式を行わずに火葬すること

３、まとめ

あくまでも「２」で書いたことは「立法論」なので、実現したとしても先になるでしょう。

当面は、遺言書では付言事項に記入。法的な効力がない

①葬儀の方法

②行政手続き

③遺品整理

等を「死後事務委任契約」にて締結。

後々、相続人とトラブルにならないよう、「公正証書」にしておく、ですね。

遺言書で「遺言執行者」に指定。遺言執行者＆死後事務委任契約の受託者として携われば、故人の手続きがスムースに進む。

死後のことが気になる方は是非専門家にご相談を！。

◎「死後事務委任契約公正証書サンプル」（加古川公証役場ＨＰより）