一棟マンションで民泊を始めるには

１、民泊のメリット

（１）自身で管理する物件なら、分譲マンションのようにマンション管理組合により管理規約で民泊を禁止させられる心配がない

（２）容積率が緩和されたことで民泊を開始し易くなった

２０１６年「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設」について、20国土交通省より各自治体あてに通知が発出されました。

通知には、基本的な考え方として、「例えば、建築物の指定容積率の１．５倍以下、かつ、指定容積率に３００パーセントを加えたものを上限として緩和することが考えられる」と、記されています。

つまり、「宿泊施設部分」については、「指定容積率の１．５倍かつ＋３００％以下」数値まで容積率が緩和されることになります。

（３）賃貸マンションより利回りが良い

２、民泊の消防設備

共同住宅（アパート・マンション）で民泊を行う際は、以下のような対応が必須事項です。

①簡易な自動火災報知機設備を設置（建物の延べ面積が３００㎡以上）

②誘導灯を出入口・通路・階段に設置

③カーテン、絨毯を設置する場合は、防炎性能を有する防炎物品にする

建物の階数や面積によっては、建物全体にスプリンクラー設備の設置。防火管理者の選任、消防計画の作成等が必要になる場合もあります。

※参考：「総務省ＨＰ「民泊をはじめるにあたって」

３、外国人観光客のトラブル対策

日本人との生活文化の違いにより、物件の使用方法、騒音、ゴミ出し、家賃滞納等のトラブルが起きる可能性が高いです。

◎対策

①外国人観光客でも読める張り紙、マニュアル等を用意しておく

②契約解除のルールを設定、契約時に確認する

③クレジットカード払いに対応する

※関連記事

ホテル容積率の緩和

「容積率」とは、敷地面積に対する建築物の延床面積の割合です。延床面積とは、建物の各階の床面積の合計のことをいいます。

あきやま行政書士事務所

民泊の消防設備

一戸建て住宅で家主不在型の場合、旅館やホテルなどの施設と同じ扱いになるので、同等の消防設備が必要になります。

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