「空き家は放置せず「仕舞う」(除却)「活かす」(活用)で住み良い街に

国土交通省HPより

所謂「団塊の世代」が全員75歳になり(2025年問題)、相続が急激に増え、空き家が急激に増加する。

2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっていました。

これが、民間予測によると、2033年頃には空き家数2150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまいます。

(1)親が自宅を所有している場合

高齢になる親が老人ホームなどの高齢者住宅や子供宅などに転居して自宅が空き家になった場合、自宅を利活用するにはいくつもの壁があります。

①認知症等を患ってると、正常な判断能力が失われてしまう。

②思い出深い実家を売却するのに抵抗がある。

このようなことから高齢者の自宅は長い間、空き家状態になってしまいます。

(2)子供が相続

①遠方に住んでいて、どのように管理してよいか分からない

②兄弟同士、売却の是非等で揉めている

これらも長年空き家になる要因。

(1)ファミリー向けの戸建て賃貸

ファミリー層の需要を獲得しやすく、一度入居すると退去までの期間が長くなりやすいため、長期にわたって安定して収益が得られます。

(2)DIY可賃貸

DIYを可能にすることによって、建物の維持を入居者に任せることができ、ランニングコストを節約できます。

(3)高齢者向けの介護施設

介護施設を建築するには初期費用がかかりますが、建築費用や改修等は自治体からの補助金が下りるケースが多いです。

初期費用はかかりますが、長期的な収益化が見込めます。

(4)セーフティ住宅

高齢者、障がい者、子育て世帯など、生活に困窮している人のためのセーフティネット住宅を空き家で提供することも可能です。

セーフティネット住宅は生活困窮者を支援するための住宅であり、基本的には賃料を高く設定できません。

しかし、需要が低い空き家でも賃貸住宅として利用できる可能性は高くなり、不動産を持て余している場合は、セーフティネット住宅としての活用も検討してみる価値はあります。

◎参考:「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」(国土交通省HP

◎参考:山梨県HP

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