認知症の妻を守れる「受益者連続信託」

１、事例

◎事例：

［家族］

本人（相談者）（甲）

認知症の妻（乙）

長女（A） 

長男（Ｂ）

［財産］

実家３０００万円

預金２０００万円

実家は両親の２人暮らし。

長男、長女は独立。それぞれ家庭を持っている

２、懸念材料

本人が死亡後、自宅を売却。そのお金で認知症が酷くなった妻を施設や介護付き有料老人ホームに移すのも一つの選択欄。しかし…

㋐遺言書で妻に財産を残しても、不動産の売主になれないし、預金をおろすこともできない

㋑遺言書を残さなかったら妻、長女、長男が相続人。遺産分割協議をすることになりますが、認知症の母親は参加できない。

３、「負担付遺贈」の遺言書を残せば…

そこで、財産を母親に残さない遺言書を残すことを考える。

以下の「負担付遺贈」の遺言書もその一つ。

下記不動産と金融資産を長女であるA（生年月日）に、以下の負担をかけることを条件に遺贈する。
Aは、母乙（生年月日）に対し、乙が生存中、その生活費として〇〇万円を毎月支給すること。

しかし、この「負担付遺贈」にも懸念材料がある

①長女が本当に約束を履行する保障がない。

②本人が生きている内に成否を確認できない。

③長女が死亡後、長女の相続人にこの義務を継続させることができない。

④長女が死亡すると、妻の世話のための遺産も相続人にいってしまう

４、家族信託

そこで…

委託者（財産を託す人）：甲

受託者（財産を託され管理する人）：A

受益者（託された財産から実質的な利益を得る人）：甲

第２受益者：乙

信託対象財産：実家、預金

終了原因：甲＆乙の死亡

帰属権利者：A、B

①「分別管理」は信託法で義務付けられているので、受託者であるAが厳格に分別管理ができるよう「受託者用通帳」を作っておく。

②受益者代理人や信託監督人がAの行動をチェックすれば乱用の危険がない。

③家族信託なら、Aの後に第２受託者（B）を決めておけば、万一Aが死亡したとしてもBが乙の財産管理を継続できる。

④Aが管理している信託財産は「乙のために使われる財産」であり、Aの個人財産ではない。

故に、Aが死亡してもAの相続人に信託財産がいくことはない。

５、まとめ

①「遺言書」と異なり、相談者（自分）が亡くなった後のことまで決められる

②信頼している親族がいることが前提ですが、家庭裁判所、専門家等、「他者」が絡む「成年後見制度」を使う必要がない

徹底した「認知症対策」に秀でている「家族信託」の醍醐味ともいえますね。