家族信託と非上場企業の事業承継
1、経営者の高齢化
経営者が高齢となると「認知症」のリスクが高まります。
経営者が認知症になると
①経営判断の質の低下、取引先からの信用の低下
②株主として議決権を行使できなくなる
③根本的な問題で会社の運営に支障をきたす
2、自社株を後継者に譲渡すると
(1)後継者に経営権が移る
(2)配当がもらえなくなる
(3)多額の贈与税が発生してしまう
3、家族信託を事業承継に用いる方法
◎具体的事例
経営を長男に任せたいが、まだまだ危なっかしい
委託者:父
受託者:長男(指図権を含む)
受益者:父
信託終了:父の死亡
帰属権利者:長男
①長男は「指図権付き経営権」を有しているので、父親が完全に経営権を失うことはない
②長男は「指図権付き経営権」を有しているので、父親が認知症を発症しても経営体制に問題はない
③父親は自分が元気な内は「指図権」を通じて長男に指示できる
投稿者プロフィール
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◎主な業務内容:
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。
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