家族信託と非上場企業の事業承継

１、経営者の高齢化

経営者が高齢となると「認知症」のリスクが高まります。

経営者が認知症になると

①経営判断の質の低下、取引先からの信用の低下

②株主として議決権を行使できなくなる

③根本的な問題で会社の運営に支障をきたす

２、自社株を後継者に譲渡すると

（１）後継者に経営権が移る

（２）配当がもらえなくなる

（３）多額の贈与税が発生してしまう

３、家族信託を事業承継に用いる方法

◎具体的事例

経営を長男に任せたいが、まだまだ危なっかしい

委託者：父

受託者：長男（指図権を含む）

受益者：父

信託終了：父の死亡

帰属権利者：長男

①長男は「指図権付き経営権」を有しているので、父親が完全に経営権を失うことはない

②長男は「指図権付き経営権」を有しているので、父親が認知症を発症しても経営体制に問題はない

③父親は自分が元気な内は「指図権」を通じて長男に指示できる

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

山梨県、甲府市で高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。