「家族信託」の費用

１、家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

これにより、所有者である親が認知症になったり、介護が必要になって自分で財産を管理できなくなったとしても、子供等が親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。

２、費用：家族信託を利用しなければ

◎事例：

㋐父親は既に死亡

㋑母親は施設に入所。入所後認知症に。１０年後死亡

㋒母親名義の空き家（昭和５８年築造）の固定資産税：年間１０万円。毎月の維持管理費（清掃代等）：１万円

㋓子供としては、実家を売却。施設の入所費用としたかった

㋔相続発生後、３０００万円で売却

◎「家族信託」を利用しなかった場合

母親が認知症なので実家を売却できず。

固定資産税：１０万円×１０年＝１００万円

維持管理費：１万円×１２か月×１０年＝１２０万円

相続発生後

売却価格：３０００万円だと譲渡所得税として約６００万円。

なお、「昭和５６年５月３１日以前に建てられた建物」ではないので、「相続した空き家を売却したときに利用できる３０００万円特別控除」は使えません

以上より合計１２０万円＋６０万円＋６００万円＝７８０万円の費用がかかります。

３、費用：家族信託を利用したら

◎事例：

㋐父親は既に死亡

㋑母親は施設に入所。入所後認知症に。１０年後死亡

㋒母親名義の空き家（昭和５８年築造）の固定資産税：年間１０万円。毎月の維持管理費（清掃代等）：１万円

㋓子供としては、実家を売却。施設の入所費用としたかった

㋔家族信託締結後から１年後３０００万円で売却

家族信託契約の費用（専門家への報酬）：契約書作成＋公証役場への手数料＋登録免許税、等で５０万円～８０万円

固定資産税：１０万円×１年間＝１０万円

維持管理費：１万円×１２か月＝１２万円

売却価格：３０００万円

「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除」が使えるので、譲渡所得税０円

以上より、５０万円～８０万円の費用がかかります。

４、まとめ

勿論、「人生一寸先は闇」。

家族信託を利用しなくても

「母親が認知症にならなかったら」

「相続した空き家を売却したときに利用できる３０００万円特別控除」が使えたら」

「母親が５年で亡くなったら」

家族信託を利用しても

「実家が中々売れなかった」

「相続発生まで売れなかった」

等の「ｉｆ」があれば、家族信託を利用しなかった方が費用が安くなる場合もあります。

ただ、家族信託を利用しないと、認知症等、判断能力が低下すれば、実家を売却できません。

判断能力が低下しない保証がどこにもない以上、「備えあれば憂えなし」のほうが遥かに安心。

親の判断能力が低下してからでは手遅れです。

元気な内に、判断能力のある内に、将来困らないように…。

「保険」として考えるのは如何でしょうか。

不安があるようでしたら是非専門家に相談を。

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家族信託

「家族信託」は、所有権を「財産権（財産から利益を受ける権利）」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子供等に渡すことができる契約です。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

高齢の親の生前の財産管理にお悩みの方。是非専門家にご相談を。