後妻には子供がいない。前妻には子供がいる。実家を前妻の子供に相続させるには：家族信託

１、具体的事例

㋐相談者（父親）は、再婚。後妻と暮らしています。

㋑後妻との間に子供はいませんが、前妻との間に子供が一人います。

㋒自分が死んだら、子供には遺留分以上の金銭を相続させ、後妻には自宅を相続させたいと考えています。

㋓次に後妻が死亡した場合、残った自宅を、後妻の親族側ではなく、前妻の子供に相続させるには、どうすればよいのでしょうか？

２、相談者（父親）が遺言書を残しても…

相談者（父親）が、遺言書に「後妻に実家を相続させる」「子供に遺留分以上の金銭を相続させる」と記載。

遺言書は直後の財産分けしか記載できないため、合わせて、将来「後妻に「後妻が亡くなった時は子供に実家を相続させる」旨の遺言書を書いてもらう」旨、約束しても、あくまでも約束。後妻がそれを実行する保証はありません。

３、養子縁組

前妻との子と後妻が養子縁組を結ぶ方法が考えられます。
血縁関係がなくても、養子縁組を結べば法律上の親子となり、後妻が亡くなった際の相続人として、財産を引き継ぐことができます。

もっとも、養子縁組は強制できません。

また、後妻の気が変わって離縁も可能です。

調停、審判まで持ち込んで離縁が成立すれば、前妻の子供は自宅を相続することができませんし、離縁が認められなかったとしても、その後の人間関係は修復不可能になります。

４、家族信託契約を締結

そこで、次のような内容の「家族信託契約」を締結します。

㋐委託者＆受益者：相談者（父親）

㋑受託者：信頼できる親族

㋒第二受益者：後妻

㋓信託財産：実家

㋔信託終了事由：父親＆後妻の死亡

㋕帰属権利者：前妻の子供

相談者（父親）が亡くなれば、相続人は後妻、先妻の子供

その後、後妻が亡くなれば、相続人は後妻の兄弟。

前妻の子供は法定相続人ではありません。

仮に上の家族信託契約を締結していなければ、後妻が約束を破って、実家を先妻の子供に遺贈せず、後妻の兄弟（相談者からすれば全くの他人）に相続させてもおかしくないですし、止めることはできない。

その点、家族信託契約を締結しておけば、このような事態を未然に防ぐことができる。

なお、相談者（父親）より後妻が先に亡くなったとしても、終了事由を「相談者（父親）＆後妻の死亡」としているので、何の影響もありません。

５、まとめ

「家族信託」は元気で判断能力がある内に締結する契約です。

認知症等で判断能力を失ったら手遅れです。

上の事例以外でも、何かお困りなことがございましたら、遠慮なく専門家にご相談を。

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Aさん（相談者）には、前妻との間にできた長女Xと、再婚した後妻Ｂとの間に長男Kがいます。

あきやま行政書士事務所

認知症を発症し、本人の判断能力が低下していると金融機関が把握すると、 資産が凍結されます。

預金を引き出せなくなったり、自宅を売却できなくなったりします。

そこで、「認知症による資産凍結」を防ぐ目的で、親が自分の財産の管理・処分などを、信頼できる家族（子など）に託す仕組みが「家族信託」です。

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