遺言書で不動産の売却を指定するには：清算型遺贈

１、清算型遺贈

「清算型遺贈」とは、遺言者死亡後、遺言執行者などが、不動産などの財産を売却して現金化することで、得られた売却益を相続人間に分配する方法をいいます。

２、遺言書の記載例

第〇条　遺言者は、遺言者の所有する下記不動産を換価し、その換価金から遺言者の一切の債務を弁済し、かつ、遺言の執行に関する費用を控除した残金を、次のとおり相続させる。

（１）土地

　　　所　　在　甲府市丸の内１丁目

　　　地　　番　１０１番

　　　地　　目　宅地

　　　地　　積　１００平方メートル

（２）建物

　　　所　　在　甲府市丸の内１丁目１０１番地

　　　家屋番号　１０１番

　　　種　　類　居宅

　　　構　　造　鉄筋コンクリート造

　　　床面積　１階　７５．５２平方メートル

　　　　　　　２階　５８．８９平方メートル

第○条　遺言執行者の指定

　本遺言の遺言執行者として次の者を指定する。

　　住　　所　山梨県甲府市北口１丁目１番１号

　　職　　業　司法書士　

　　氏　　名　法務忠成

　　生年月日　昭和３３年３月３日

　　

　　住　　所　山梨県甲府市中央１丁目１番１号

　　職　　業　行政書士

　　氏　　名　総務故郷

　　生年月日　昭和４４年４月４日

　なお、上記遺言執行者らは、それぞれ単独で本遺言を執行することができる。

第〇条　遺言者は、遺言執行者に次の権限を授与する。

１　遺言者の有する預貯金等の名義変更、解約、払い戻しなど、この遺言に必要な一切の権限

２　他の相続人及び受遺者の同意を必要とせず単独で、遺言者の貸金庫の開扉、点検、在中品の受領、貸金庫契約の解約

３　換価のための不動産の処分

第〇条　遺言執行者の報酬を〇万円と定める。

※不動産を特定するのは「地番、家屋番号」。住所ではない

※登記簿謄本（登記事項証明書）の通り記載する

※附属建物がある場合、漏れなく記載する

※遺言執行者を１名しか指定しないと、万が一、死亡、病気等で就任できない場合、「遺言執行者がいない」と同様の状態になってしまう。

※「それぞれ単独でできる」旨の規定がないと、執行者の過半数（２名の場合は２名）で執行業務を行わなければならなくなるため、かえって煩雑化する。

※万が一の場合に備え、代わりの遺言執行者を指定しておく。

※遺言執行者の権限を明記しておくことによって、銀行が安心して遺言執行者に手続きをさせることができる。

※遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる（民法第１０１６条）。

※報酬額を定めておくことによって、相続人同士で話し合う手間を省くことができる。

３、清算型遺贈のメリット

（１）公平な遺産分割が可能となる

不動産と異なり、金銭なら相続人間で公平に分けることができます

（２）相続税の納税資金を用意することができる

相続税の納付期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月目の日」です。

他の方法として「生命保険金で」などを挙げることができます。

（３）空き家対策にもなる

空き家のまま放置し続けると、建物の破損や倒壊で保安上の危険があるなどの弊害が生じます。

最悪

「行政による特定空き家の指定。土地の固定資産税が最大６倍に」

↓

「所有者の負担で行政代執行による解体」

となってしまいます。

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空家措置法改正

改正の背景には使用目的のない空き家の急増があります。

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