公正証書の作成手続がデジタル化されます!:2025年10月1日より
1、2025年10月1日より公正証書の作成手続がデジタル化
主な柱は3つ。
(1)インターネットによる嘱託が可能に!
㋐従来:公証役場に来所して、印鑑証明書等の書面により本人確認
㋑新たに追加:電子データ(嘱託に係る情報)に電子署名、電子証明書を付し、インターネットからメールで送信。電子的に本人確認。来所不要。
(2)ウェブ会議の利用が可能に!
㋐従来:公証役場などで公証人と対面して作成する方式。
㋑新たに追加:ウェブ会議(リモート方式)を利用して公正証書の作成が可能に。
(3)電子データでの作成が原則に!
①公正証書は、原則として電子データで作成・保存されることに。
②公正証書に記録された事項の証明情報(正本・謄抄本)は
㋐電子データでの発行・交付
㋑紙の書面での発行・交付
のいずれも可能。
2、公正証書のデジタル化に伴う手数料変更
㋐正本・謄本の電子データでの提供:1通2500円
㋑紙の書面での交付:用紙1枚当たり300円(従来は250円)
㋒遺言の目的の価格が1億円以下の遺言公正証書について、手数料に13000円加算(改訂前11000円)
㋓少額の契約(50万円まで)を設置。使い易くなった。
◎法律行為に関する公正証書(2025年10月1日より)
目的の価額 | 手数料 |
50万円まで | 3000円 |
100万円まで | 5000円 |
200万円まで | 7000円 |
500万円まで | 13000円 |
1000万円まで | 20000円 |
3000万円まで | 26000円 |
5000万円まで | 33000円 |
1億円まで | 49000円 |
※参考:「日本公証人連合会HP」

投稿者プロフィール

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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行
山梨県甲府市の行政書士です。
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