マンションで民泊を禁止するには
山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」１、標準管理規約
国はマンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を設定。民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例を示しています。
（１）住宅宿泊事業（民泊）を可能とする場合
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届出を行って営む同第２条第３項の住宅宿泊事業に使用することができる。
（２）住宅宿泊事業（民泊）を禁止する場合
第１２条 区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。
2 区分所有者は、その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない。
※参考：「国土交通省ＨＰ「標準管理規約」
２、マンションで民泊を禁止するには
平成２９年８月改正前の標準管理規約のままで、民泊を禁止していないとします。
規約を改正して民泊を禁止するには総会での特別決議。つまり
①組合員総数の３/４以上の出席
②議決権総数の３/４以上の賛成
が必要です。
３、どうしてもマンションで民泊をしたいなら
管理規約で民泊が禁止されているとします。
それでも、どうしても自分マンションで民泊をしたいなら、同じく規約の改正が必要です。
あとは、かなりお金がかかりますが、マンションを１棟保有として、自分がマンションのオーナーとして民泊を運営する方法もあります。
これなら議決権１００％保持なので、民泊をするのは自由です。
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