要介護認定

１、要介護認定

「要介護認定」とは、対象者がどの程度の介護を必要とするかを「要支援１～２」「要介護１～５」の7段階の数値で表したものです。

要介護認定が下りた場合は、公的な介護保険サービスを１割～３割の自己負担で利用できます。

 推計は、５分野（直接生活介助、間接生活介助、ＢＰＳＤ関連行為、機能訓練関連行為、医療関連行為）について、要介護認定等基準時間を算出、その時間と認知症加算の合計を基に要支援１～要介護５に判定されます。

（１）要支援１：要介護認定等基準時間が２５分以上３２分未満又はこれに相当すると認められる状態

（２）要支援２、要介護１：要介護認定等基準時間が３２分以上５０分未満又はこれに相当すると認められる状態

（３）要介護２：要介護認定等基準時間が５０分以上７０分未満又はこれに相当すると認められる状態

（４）要介護３：要介護認定等基準時間が７０分以上９０分未満又はこれに相当すると認められる状態

（５）要介護４：要介護認定等基準時間が９０分以上１１０分未満又はこれに相当すると認められる状態

（６）要介護５：要介護認定等基準時間が１１０分以上又はこれに相当すると認められる状態

２、要介護認定の区分

（１）要支援１：

日常生活の基本的な動作をほとんど自分で行えますが、掃除など一部の家事を一人で行うのは困難な状態

（２）要支援２：

日常生活の基本的な動作をほとんど自分で行えますが、入浴時に背中が洗えない、浴槽をまたげないなどの能力低下が見られる状態

（３）要介護１：

起立や歩行が不安定で排せつ時のズボンの上げ下げ、入浴時や着替えなど日常生活において部分的に介護が必要な状態

（４）要介護２：

起立や歩行が自力で行えないことが多く、見守りがあれば着替えはできるが、排せつや入浴など、日常生活全般の一部もしくは全部において介護が必要な状態

（５）要介護３：

自力での起立や歩行が困難で、排せつ、入浴、着替えなどの日常生活全般において介護が必要な状態

（６）要介護４：

自力での起立や歩行がほとんどできず、排せつ、入浴、着替えなどの日常生活全般において介護が必要な状態

（７）要介護５：

寝たきりの状態で、食事やオムツ交換、寝返りなどの介助が必要な状態

３、要介護認定の申請

要介護認定を受けるには、市区町村にある地域包括支援センターに相談、または役所の高齢者福祉窓口に申請を行います。

◎必要書類

①申請書

②介護保険証

③かかりつけ医のわかるもの（診察券等）

④マイナンバーが確認できるもの

（１）ケアマネージャーが訪問

申請者の状態や、日常生活、家族や住まいの環境などについて聞き取りをします。

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（２）かかりつけ医（主治医）が意見書を作成

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（３）一次判定（コンピューターによる）

訪問調査の結果とかかりつけ医の意見書の項目をコンピュータに入力して判定

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（４）二次判定（審査会による）

一次判定やかかりつけ医の意見書等を基に保健、医療、福祉の専門家が二次判定を行います。

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（５）要介護度の結果通知

４、介護保険サービスの利用方法

（１）自宅で介護サービスを受ける場合

まず、「居宅介護支援事業者」を選択します。

居宅介護支援事業者とは、ケアマネジャーを配置しているサービス事業者を指します。

市区町村のホームページなどで調べることができます。

居宅介護支援事業者からケアマネジャーを紹介されたら担当を決めます。

担当とケアプランを作成後、利用を希望される各通所サービス事業者と契約。サービスの利用を開始します。

（２）介護施設入居の場合

まず、介護施設を選びます。

施設選びの際は必ず見学をして、サービス内容や費用面を事前に確認しましょう。

入居したい施設が決まったら正式に申込みをします。

特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム等の場合、ケアプラン作成は、施設のケアマネジャーが担当します。

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの場合は利用者がケアマネジャーを自由に選べます。

◎参考：「厚生労働省ＨＰ」