「１０６万の壁」撤廃。閣議決定：Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳ

１、「１０６万の壁」撤廃。閣議決定

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「１０６万円の壁」とは、社会保険料がかからずに済むボーダーラインです。

厳密には月額賃金８８０００円が基準ですが、一般的に「年収１０６万円の壁」といわれます。

パートやアルバイトなどの短時間労働者は、以下の要件に該当すると社会保険加入の対象となり社会保険料がかかります。

①勤務先の従業員数が５１名以上（２０２４年１０月より）

②週の所定労働時間が２０時間以上

③月額賃金が８８０００円以上（年間約１０６万円）

④２ヶ月を超える勤務の見込みがある

２、「１０６万円の壁」の撤廃とは

「１０６万円の壁」の撤廃とは、上の③の「収入要件」が撤廃されることです。

その他の要件

①勤務先の従業員数が５１名以上（２０２４年１０月より）

②週の所定労働時間が２０時間以上

④２ヶ月を超える勤務の見込みがある

はそのままです。

「１０６万円の壁」が撤廃されることにより

㋐「将来もらう年金が増える」が謳い文句ですが、確実に労働者の現在の「手取り」が減る。

（手取りを減らされたくないから「１０６万円以内」に抑えていたのに…）

㋑保険料を労使で折半するため、特に中小企業では負担増を伴う

などの弊害が出てきます。

３、政府が掲げる対策

「弊害」に対する政府が掲げる政策として

①社会保険料は企業と従業員が折半して負担しますが、従業員が負担すべき保険料を企業が肩代わりすることにより、従業員の手取りが減るのを防ぐ

②企業が肩代わりした保険料の何割かを助成金として政府から企業へ還付

があります。

その一方で「年収以外の要件も順次撤廃予定」の動きもあります。

将来は勤務先の従業員数、週の所定労働時間の制限がなくなることも。

労使お互い今後の雇い方、働き方について真剣に考えなければなりませんね。

～関連記事～

〇〇の壁

パートやアルバイトをしていて給与収入がある人は、一般的に年収が１００万円を超えると住民税がかかります。

あきやま行政書士事務所

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

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相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、民泊、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行

山梨県甲府市の行政書士です。
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