住宅セーフティ制度

１、住宅セーフティ制度

単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害者などの住宅確保要配慮者などの賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。

一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
　

令和６年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正されました。
　

改正法の施行は令和７年秋頃を予定しています。（以上、国土交通省ＨＰより）

※参考：「国土交通省ＨＰ「住宅セーフティ制度」

※参考：「住宅セーフティネット住宅情報提供システム」

２、「住宅セーフティ制度」登録要件

賃貸人が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、山梨県に登録をすることが可能です。

登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を定めることが可能です。（ただし、不当に制限することはできません。）

規模、構造、設備等について一定の基準に適合する住宅を登録することができます。

◎登録要件

①床面積が２５㎡以上であること（ただし、共同居住型住宅にあっては別に定める基準）

②耐震性を有すること

③台所、便所、洗面設備、浴室等があること

④家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

⑤基本方針や供給促進計画に照らして適切であること

等

３、登録手続き

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」で登録データを入力、申請様式および添付書類の作成。提出します。

他に、間取り図、誓約書等を提出します。

※参考：「山梨県ＨＰ」（注：甲府市内の住宅は甲府市が登録等の窓口）

※参考：「甲府市ＨＰ」

４、入居要件

入居者は、「住宅確保要配慮者」であることが条件となります。

具体的には低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、外国人などが対象です。

５、まとめ

現在の日本は、高齢化、核家族化、若年層の収入減少などが理由で、高齢者、障害者など住宅確保に配慮が必要な人が増加すると考えられます。

他方、人口減少により「空き家」や「空室」の増加、空き家の有効活用が切実な問題となってます。

「登録」により、行政が間に入ることにより、少しでも解決に向かうよう期待されてます。

セーフティネット住宅を借りる際の相談は、都道府県が指定した「居宅支援法人」に。

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