「遺言書は不要」と信じた父が残した代償…親子で育てた町工場の株式が、兄弟を引き裂く“相続財産”に変わった日：Yahoo　NEWS

１、親子で育てた町工場の株式が、兄弟を引き裂く“相続財産”に変わった日

Ｙａｈｏｏ　ＮＥＷＳは「こちら」。

父親が「遺言書は不要」と考えるのは勝手ですが、後々のトラブル発生のリスクを回避し、長男に無事会社を承継させるには、どうすればよいのか？、について、生前の内から色々対策を立てておく必要があります。

例えば

①長男は後継者として十分な資質があるのかどうか？

②長男に事業用資産と株式を承継するには、贈与税や相続税がかかる点に注意しなければならない。

「事業承継税制」（中小企業の事業承継において、条件を満たせば事業承継に関する贈与税や相続税の納税を猶予・免除される制度）の利用も視野に入れる

③①において「家族信託」がありますが、父親が経営権を保持しつつ、長男の資質を見極める時間を確保するメリットがある反面、「事業承継税制」を使うことができなくなるディメリットもある。

④長男に株式を全部取得させてしまうと、次男などより遺留分を請求される可能性がある。

相続人全員の同意による「除外合意」（推定相続人全員の合意の下、遺留分の計算の基礎となる財産の範囲に、生前に贈与された株式を含めない旨の合意）が成立すればよいが、次男の態度から見るにかなりハードルが高い。

次男に遺留分侵害額請求権を行使されることを前提に、事前に生命保険に加入。

長男が全ての株式を相続した上で、生命保険金を遺留分相当の金銭の支払いに充てることも考える。

事業承継がスムーズにいかなければ「廃業」が待っているだけですよ。

～関連記事～

事業承継と家族信託

１、従来の事業承継の方法 （１）株式の生前贈与 現経営者から後継者へ株式を無償譲渡する方法です。 株式の評価額次第では、受け取る後継者に贈与税が課されるリスクがあ…

あきやま行政書士事務所

事業承継税制

「事業承継税制」とは、中小企業の事業承継において、条件を満たせば事業承継に関する贈与税や相続税の納税を猶予・免除される制度のことです。

あきやま行政書士事務所

除外合意、固定合意

民法は、兄弟姉妹以外の相続人について、相続人の生活保障という観点から最低限相続財産をもらうことができる「遺留分」という制度を規定しています。

あきやま行政書士事務所

投稿者プロフィール

山梨県甲府市にある「あきやま行政書士事務所」行政書士

◎主な業務内容：
相続、終活、墓じまい、遺言書作成、遺言執行、後見、家族信託、ペット法務、古物商許可、空き家問題、相続土地国庫帰属制度の法務局への相談、申請書作成代行

山梨県甲府市の行政書士です。
高齢化社会を元気に生きる社会に。
体の不自由なお年寄りが安心して生活出来る社会を作りたい、
困っている方の力になりたい。
皆で応援し、安心して暮らせる社会を作りたい。
そんな願いを胸に日々仕事に従事しています。

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

TEL：055‐215-2201
お気軽にご相談ください。

※電話が繋がらない場合、恐れ入りますが「お問い合わせ」にてお願いします。

最新の投稿

• 家族信託、認知症対策2025年12月28日［事例］子供がいない夫婦。夫の死亡後妻が実家に居住するとしても、将来は夫の兄弟に実家を相続させたい
• Yahoo　News他2025年12月27日「遺言書は不要」と信じた父が残した代償…親子で育てた町工場の株式が、兄弟を引き裂く“相続財産”に変わった日：Yahoo　NEWS
• 家族信託、認知症対策2025年12月26日おひとり様（おひとりさま）の認知症対策
• 相続手続き2025年12月25日戸籍証明書等の広域交付：戸籍の附票などは対象外