〇〇の壁

１、１００万円の壁

パートやアルバイトをしていて給与収入がある人は、一般的に年収が１００万円を超えると住民税がかかります。

年収が１００万円以下で住民税がかからない場合は、収入が増えればその分だけ手取りが増えますが、年収が１００万円を超えて住民税がかかる場合は、手取り額は収入から住民税を引いた金額となります。

２、１０３万円の壁

パートやアルバイトで給与収入がある人は、一般的に年収が１０３万円を超えると所得税がかかります。

給与所得者の場合、基礎控除に加えて給与所得控除を最低５５万円は受けられるので、年収１０３万円までは所得税が０円です。

これに対し、年収が１１０万円の場合、１０３万円を超える７万円に対して所得税がかかります。

年収１１０万円なら所得税率は５%なので、３５００円の所得税が発生、この金額だけ手取りが減ります。

３、１０６万円の壁

「１０６万円の壁」とは、社会保険料がかからずに済むボーダーラインです。

厳密には月額賃金８８０００円が基準ですが、一般的に「年収１０６万円の壁」といわれます。

パートやアルバイトなどの短時間労働者は、以下の要件に該当すると社会保険加入の対象となり社会保険料がかかります。

①勤務先の従業員数が５１名以上（２０２４年１０月より）

②週の所定労働時間が２０時間以上

③月額賃金が８８０００円以上（年間約１０６万円）

④２ヶ月を超える勤務の見込みがある

４、１３０万円の壁

「１３０万円の壁」とは、社会保険に関するボーダーラインで、家族の扶養に入れるかどうかの基準です。

年収が１３０万円以上だと一般的に家族の扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならないため社会保険料がかかります。

平均的に月々の収入が１０８３３３円までであれば、年収１３０万円未満に収まります。

なので、１３０万円の壁を意識して働く場合は、月収１０８３３３円が目安です。

５、年収の壁・支援強化パッケージ

現行の社会保険制度では、会社員の配偶者などで一定の収入がない人は被扶養者（第３号被保険者）として社会保険料を負担していません。

こうした人たちがパートやアルバイトなどで働いてその収入が一定額を超えた場合、社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減少します。

このような形で手取り収入が減らないように年収を抑えようと意識する金額のボーダーラインがいわゆる「年収の壁」です。

この「年収の壁」を踏まえて、手取り収入を減らさないように就業時間を調整するなど、働き控えする人は少なくありません。

こうした「働き控え」は、パートやアルバイトで働くかたたちの所得向上を阻むだけでなく、企業の人手不足を加速する原因の一つとなっています。

そこで政府は、令和５年（２０２３年）１０月から「年収の壁・支援強化パッケージ」を開始しました。

パート・アルバイトで働くかたが「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを支援するため、「年収の壁」を超えても手取り収入が減らないようにするための対策を盛り込んだ内容となっています。

※参考：「厚生労働省ＨＰ」

※参考：「政府広報オンライン「「年収の壁」対策がスタート！」