１、自筆証書遺言
１、定義
自筆証書遺言とは、遺言を作成する人が、財産目録を除く全文を自筆で書く遺言書です。
２、メリット
①自身で気軽に書くことが出来る。書き直し、修正も容易
②費用がかからない
３、ディメリット
①要件を満たしていないと無効になってしまう
②偽造、改ざん、隠匿が容易
③相続人に発見されない恐れも
４、自筆証書遺言の書き方
①財産目録を除き、全文自筆で書く
②署名、押印する
③作成した日付を明記する
５、内容について
①不動産の全部履行証明書、預金通帳等、全財産を把握する資料を集める
②「誰に」「何を」相続させるのか明示する
③財産目録はパソコンで作成可能
④遺言執行者を決めておけば相続がスムースに進む
６、注意点
①共同遺言は無効（民法９７５条）
②ビデオレター、音声等の遺言は無効
③「任せる」等、あいまいな表現は使わない
④相続発生後、家庭裁判所による「検認」が必要
２、自筆証書遺言保管制度
２０２０年７月より自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まりました。
詳細は法務省ＨＰ「自筆証書遺言保管制度」を参照
メリット
①費用が比較的安価（３９００円）
②偽造、改ざん、隠匿を防ぐことができる
③指定されたものに「通知」がくるので、遺言書が発見されない心配はない
ただ、
①遺言書の書式が厳格
②遺言者本人が法務局に予約をとって申請しなければならない。代理人不可（付き添いなら可能）
※参考：「法務省ＨＰ「自筆証書遺言書保管制度」
３、公正証書遺言
（１）必要なもの
①依頼者（遺言者）の印鑑登録証明書（市区町村役場で取得）
②固定資産税納税通知書（市区町村役場で取得）
（不動産がある場合）
③金融資産を証明するもの（通帳等）
④戸籍謄本（遺言者と相続人との関係）（市区町村役場で取得）
（２）作成当日まで必要な事
①文案の作成。証人を２名以上選定
↓
②公証役場に予約。打ち合わせ
↓
③公証役場から文案が提示される
依頼者（遺言者）に確認
（３）作成当日
①公証人からの氏名、住所の確認
↓
②公証人が遺言書を読んで聞かせる
↓
③確認後、遺言者、証人が遺言書の署名して印（実印）
↓
④公証人が署名、印。
公証役場から正本、謄本交付。
原本は公証役場に保管。
※参考：「日本公証人連合会ＨＰ」
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