１、民泊新法による「住宅宿泊事業」

１８０日を超えない範囲で、住宅に人を宿泊させることができます。

都道府県または保健所設置市等へ「届出」が必要です。

（１）家主居住型

事業者が自ら居住する住宅の一部を提供するケースです。

宿泊期間中、家主も泊っていることで住宅を管理していることが前提です。

（２）家主不在型

住宅に宿泊客が滞在する間、不在となるケースです。

民泊代行業者に管理を依頼することが義務付けられています。

民泊新法国家戦略特区法（特区民泊）旅館業法（簡易宿所）
許可・届出届出認定営業許可
住宅専用地域での営業可能一部自治体で可能不可
最低床面積３．３㎡以上/人２５㎡以上/室３３㎡以上/室
消防設備必要必要必要
最低宿泊日数制限なし２泊３日以上制限なし
営業日数年間１８０日上限制限なし制限なし

※参考：国土交通省HP「はじめに「民泊とは」

※参考：「国土交通省ＨＰ「住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？」

※参考：「山梨県ＨＰ「民泊（住宅宿泊事業）について」

※参考：「山梨県ＨＰ「住宅宿泊事業法届出様式一覧」

※投稿記事

「民泊」

１、「あ行」 「空き家を民泊施設にするには」 「一棟マンションで民泊を始めるには」 「飲食業許可と酒類小売業免許」 「飲食業許可」 ２、「か行」 「鍵の受け渡し方法…

あきやま行政書士事務所

◎関連記事

「民泊」とは？

「民泊」とは、宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊することをいいます。

あきやま行政書士事務所

住宅宿泊事業の届出

◎届出の流れ （１）保健所、保健センターに事前相談

あきやま行政書士事務所

民泊の消防設備

一戸建て住宅で家主不在型の場合、旅館やホテルなどの施設と同じ扱いになるので、同等の消防設備が必要になります。

あきやま行政書士事務所

当事務所への「お問い合わせ欄」は「こちら」

お気軽にご相談下さい。

山梨県、甲府市で民泊サービスを始めたい方。「住宅宿泊事業法」の届出をするなら行政書士にご依頼を。